《速報解説》 監査役協会、監査役会の実効性向上に向けた監査役スタッフの業務について研究報告を公表~アンケートをもとに社外監査役の活動や三様監査のあり方等に言及~
2024年7月24日付で(ホームページ掲載日は2024年10月21日)、日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は、「監査役会の実効性向上に向けた監査役スタッフの業務-社外監査役の活動及び三様監査会議の視点から-」を公表した。
《速報解説》 JICPA、「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究文書」を公表~廃止となった研究報告の内容をベースに一部変更・新設~
2024年10月16日、日本公認会計士協会は、「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究文書」(監査基準報告書700 研究文書第1号)を公表した。
《速報解説》 会計士協会、中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリストの改正・策定を公表~監査事務所が表示の確認を実施する際に有用~
2024年10月10日付で(ホームページ掲載日は2024年10月11日)、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
《速報解説》 IESBA倫理規程の改訂を受け、会計士協会が監基報260「監査役等とのコミュニケーション」等を改正~規定の追加に伴い監査報告書の文例も修正~
2024年9月26日、日本公認会計士協会は、監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」、監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」、監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書の文例」及び関連する監査基準報告書等の改正を公表した。これにより、2024年2月15日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
《速報解説》 JICPA、「四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書等の改正」を公表~適用時期につき各報告書で規定されているものもあるため注意~
2024年9月26日、日本公認会計士協会は、「四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書等の改正」を公表した。これにより、2024年7月16日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
《速報解説》 ASBJが「金融商品会計に関する実務指針(案)」を公表~上場企業等保有のVCファンドの出資持分に係る会計上の取扱いを見直す~
2024年9月20日、企業会計基準委員会は、「金融商品会計に関する実務指針(案)」(移管指針公開草案第15号(移管指針第9号の改正案))を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 ASBJ、「リースに関する会計基準」等を公表~原則、2027.4.1以後開始事業年度から適用~
2024年9月13日、企業会計基準委員会は、「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号。以下「リース会計基準」という)、「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号。以下「リース適用指針」という)等を公表した。これにより、2023年5月2日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 証券取引等監視委員会から令和5事務年度の開示検査事例集が公表される~大量保有報告制度違反や特定関与行為に対して勧告を行った初の事案を掲載~
証券取引等監視委員会(以下「監視委」と略称する)事務局は、去る9月11日、「開示検査事例集(令和5事務年度)」(以下「事例集」と略称する)を公表した。
《速報解説》 GM課税制度に係る法人税等の会計処理等の取扱いに対応した「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」等が公布・施行される
2024(令和6)年8月22日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第70号)が公布された。
