会計情報の速報解説
会計基準の改正情報や公開草案、実務対応報告、監査関連の最新動向などを速報形式で解説するカテゴリです。財務会計・管理会計・監査分野における基準変更や開示制度の改正内容を整理し、実務への影響や留意点を簡潔にまとめています。決算業務や開示対応に関わる最新情報を迅速に確認できる構成です。
《速報解説》 日本監査役協会、改正会社法・ＣＧコード等に対応し「監査役監査実施要領」を大幅改定
平成28年５月20日、日本監査役協会は「監査役監査実施要領」（改定版）を公表した。
監査役の監査活動に関する多くの事項は、実施要領１冊で理解できることを意図しているとのことである。
前回の改定である平成23年７月７日の実施要領は表紙などを含めて381ページであったが、今回の改定後の実施要領は表紙などを含めて479ページに及ぶ大部のものとなっているので、本稿では実施要領に関する特徴と思われる記載について述べることとする。
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No. 169（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士・監査審査会、第５期（平成28年４月～）「監査事務所等モニタリング基本方針」を公表
平成28年５月13日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所等モニタリング基本方針（審査・検査基本方針）－より実効性のある監査の実施のために－」を公表した。
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No. 168（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査人の独立性チェックリスト」及び「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」を改正～倫理規則の改正への対応等全般的な見直しを実施～
平成28年４月28日、日本公認会計士協会は、次のチェックリストの改正を公表した。
① 「監査人の独立性チェックリスト」（倫理委員会研究報告第１号）
② 「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」（倫理委員会研究報告第２号）
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No. 167（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、実務指針案へのコメント等を受け『合意された手続業務に関する実務指針』に係るＱ＆Ａ（公開草案）を公表
平成28年４月27日、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告「専門業務実務指針4400『合意された手続業務に関する実務指針』に係るＱ＆Ａ」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 167（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「合意された手続業務に関する実務指針」が確定～H28.10.１以降発行の合意された手続実施結果報告書からの早期適用も可～
平成28年４月27日、日本公認会計士協会は、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」を公表した。これにより、平成27年12月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 167（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」を公表～会計方針の変更に関する取扱い等、今回に限られた緊急対応を提案～
平成28年４月22日、企業会計基準委員会は「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第46号）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 166（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言」を公表～招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた制度整備を求める～
平成28年４月21日、経済産業省の「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」は、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言～企業と株主・投資家との対話を促進するための制度整備～」を公表した。
これは、企業と株主・投資家との対話を促進するという観点から、招集通知関連書類の電子提供を促進・拡大させる方向で柔軟に制度を整備していくことを求めるとともに、その具体的な制度設計の在り方や留意点について、企業実務等の観点を踏まえてとりまとめたものである。
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No. 166（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 中小監査事務所等からの質問・提案を受け「監査ツール」の改正（公開草案）が公表～経営者による内部統制の無効化リスクへの対応など追加～
平成28年４月21日で、日本公認会計士協会は「監査基準委員会研究報告第1号『監査ツール』の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、中小監査事務所のツール利用者や品質管理レビューアーから寄せられた質問及び提案に基づき行ったものである。
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No. 166（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》各委員会報告を改訂・統合した「公益法人会計基準に関する実務指針」が確定～コメント対応も同時公表～
平成28年３月22日、日本公認会計士協会は非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」を公表した。
これは、平成27年４月24日に内閣府公益認定等委員会委員長から日本公認会計士協会会長あてに「公益法人の会計に関する諸課題の更なる検討について（協力依頼）」が発出されたことを受けたものである。また、非営利法人委員会報告第28号、第29号、第31号及び第32号に必要な改訂を行った上で、各委員会報告を統合している。
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No. 165（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」、正式公表
平成28年４月13日、金融庁の金融審議会は、第５回のディスクロージャーワーキング・グループを開催し、「金融審議会『ディスクロージャーワーキング・グループ』報告（案）－建設的な対話の促進に向けて－」を提示した。
その後、４月18日に、報告（案）は「金融審議会『ディスクロージャーワーキング・グループ』報告－建設的な対話の促進に向けて－」として公表され、４月19日の第37回金融審議会総会・第25回金融分科会合同会合に提出、報告された。
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No. 165（掲載号）
阿部 光成
