会計情報の速報解説
会計基準の改正情報や公開草案、実務対応報告、監査関連の最新動向などを速報形式で解説するカテゴリです。財務会計・管理会計・監査分野における基準変更や開示制度の改正内容を整理し、実務への影響や留意点を簡潔にまとめています。決算業務や開示対応に関わる最新情報を迅速に確認できる構成です。
《速報解説》 金融審議会より「ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）」が公表～開示制度の見直しに向けた検討結果が明らかに～
平成28年４月13日、金融庁の金融審議会は、第５回のディスクロージャーワーキング・グループを開催し、「金融審議会『ディスクロージャーワーキング・グループ』報告（案）－建設的な対話の促進に向けて－」を提示した。
金融審議会では、企業と投資者の建設的な対話を促進する観点も踏まえつつ、投資者が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供するための情報開示のあり方等を検討している。
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No. 165（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、2015年３月～12月決算会社の 「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示分析結果を公表
平成28年４月13日、東京証券取引所は、2015年３月から12月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行い、その結果を公表した。
前回の分析は、平成27年９月１日に、2015年３月31日決算会社（早期適用含む）を対象にして分析を行っている。
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No. 165（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 各都府県の超過課税税率に関する条例が出揃う～税効果会計に適用する税率に関する適用指針の実務対応～
また、平成28年３月29日の平成28年度税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する等の法律案）（以下、「改正税法」という）の成立に足並みを合わせ、平成28年３月31日までに、外形標準課税適用法人に係る法人事業税について超過課税による税率を採用する８都府県でそれぞれ、改正地方税法等を受けた条例が成立した。
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No. 164（掲載号）
八代醍 和也
《速報解説》 金融庁、「国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表の開示例」を公表～IFRS適用企業の実際の開示例や最近のIFRS改訂を反映～
平成28年３月31日、金融庁は、「国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表の開示例」を公表した。
「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」は、平成21年12月に公表されているが、今般、それを改訂し、「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」として公表するものである。
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No. 163（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監査事務所への特別レビューについて概要を公表～改善勧告事項はみられず～
平成28年３月31日、日本公認会計士協会は「特別レビューの実施概要について」を公表した。
これは、昨今の会計不祥事の事案を受けて、平成28年２月から３月まで、日本公認会計士協会が緊急に実施した「特別レビュー」に関するものである。
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No. 163（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」が確定～特別目的の監査の枠組みによる見直し～
平成28年３月25日、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
① 「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」（業種別委員会実務指針第53号）
② 「年金基金の財務諸表に対する監査に関する研究報告」（業種別委員会研究報告第10号）
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No. 162（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が改正～早期適用した企業に関する翌年度の比較情報の取扱いを明記～
平成28年３月28日、企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）を改正し、公表した。
適用指針第26号は、平成27年12月28日に公表されたばかりであるが、公表後、早期適用した企業に関する翌年度の比較情報の取扱いについて問い合わせがあったとのことである。
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No. 162（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」等が改正～「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」に対応～
平成28年３月25日、日本公認会計士協会は次の実務指針等の改正を公表した。
これは、企業会計基準委員会から公表された「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「回収可能性適用指針」という）及び「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号。以下「税率適用指針」という）に対応するものである。
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No. 162（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁より「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成28年３月期版）」及び「有価証券報告書レビューの実施について（平成28年３月期以降）」が公表～退職給付及びセグメント情報等に関する『適切ではない事例』を紹介～
平成28年３月25日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成28年３月期以降）
② 有価証券報告書レビューの実施について（平成28年３月期以降）
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No. 163（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上」が公表～大手監査法人を中心とした検査に対する問題意識と今後の対応をとりまとめ～
平成28年３月24日、公認会計士・監査審査会は「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上～大規模監査法人を中心に～」を公表した。
これは、上場大企業において不正会計事案が発生するなどしていることから、検査の実効性の一層の向上を図ることを目的として、これまでの検査内容及び手法等について検討したものである。
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No. 162（掲載号）
阿部 光成
