《速報解説》 EDINETで提出する監査報告書について、「KAMのXBRLタグ付け方針等の一部追加」及び「2022.3.31以後に終了する事業年度から「その他の記載内容」に関するXBRLタグ付けの追加」を会計士協会が公表
2022年２月４日、日本公認会計士協会は、「EDINETで提出する監査報告書へのXBRLタグ付けについて（お知らせ）」を公表した。
No. 455（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 CGコード改訂を受け「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が公表される～知財・無形資産の投資・活用を促し、維持・強化に向けた投資戦略構築を求める～
2022年１月28日付けで、「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（座長：加賀谷哲之一橋大学商学部教授、事務局：内閣府知的財産戦略推進事務局・経済産業省経済産業政策局産業資金課）は、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ver1.0～知財・無形資産の投資・活用戦略で決まる企業の将来価値・競争力～（投資家や金融機関等との建設的な対話を目指して）」を公表した。
No. 455（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第23回】「中小Ｍ＆Ａに向けた事前準備」～良き相談相手を得る～
中小企業において、Ｍ＆Ａの売り手が、自らＭ＆Ａの必要性を実感して計画的に準備を進めるケースは決して多くなく、売り手の状況を知る誰かに勧められるか、日頃から付き合いのある相談相手に助言を求めてから、Ｍ＆Ａを検討するケースが多いと思われます。
No. 455（掲載号）
荻窪 輝明
《速報解説》 「ＡＩ等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」の研究をJICPA協力のもと理研が実施～10年後、主査業務の34.7％がＡＩに代替されるとの推計も～
2022年１月26日付けで（ホームページ掲載日は2022年１月27日）、国立研究開発法人理化学研究所が実施し、日本公認会計士協会がその実施に協力した研究「ＡＩ等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」（以下「研究報告書」という）が公表された。
No. 454（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」を公表～令和３年度税制改正の国税関係書類の電子的な保存の要件緩和における留意点も示す～
2022年１月26日付けで（ホームページ掲載日は2022年１月27日）、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第104号「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」」を公表した。これにより、2021年11月19日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメント対応も公表されている。
No. 454（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」のＱ＆Ａが改正される～リモートワーク普及に伴う新たなリスクへの対応等について設問を追加～
2022年１月13日付けで（ホームページ掲載日は2022年１月26日）、日本公認会計士協会は、「ＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」の改正」を公表した。これにより、2021年11月17日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 454（掲載号）
阿部 光成
〔コロナ禍で気をつけたい〕固定資産管理のポイント
2020年から新型コロナウイルス感染症により、ビジネスのあり方が大きく変化している。特に大きく変わったのは、テレワークが多くの企業に導入されたことではないだろうか。東京のオフィス空室率は上昇し、電通やエイベックスなど本社ビルを手離す企業も一部出てきている。感染者数は一時減少したものの、変異株が発見され、再び感染者数が増加している。企業が保有する固定資産の価値を見直す良い時期ともいえるだろう。
そこで今回は、コロナ禍で気をつけたい固定資産管理のポイントをまとめた。
No. 454（掲載号）
喜多 弘美
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2022年１月】第３四半期決算（2021年12月31日）
３月決算会社を想定し、第３四半期決算（2021年12月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
No. 454（掲載号）
阿部 光成
