去る平成28年12月20日、東京地方裁判所は、株式会社エフオーアイ(以下「FOI社」と略称する)の会計不正により損害を受けた個人株主らを原告とする損害賠償事件において、同社の元取締役・元監査役のみならず、主幹事証券会社についても、金融商品取引法違反による民事上の責任を認め、損害賠償を命じる判決を言い渡した。
粉飾決算を理由とする損害賠償事件において、証券会社に損害賠償を命じる判決が出たのは初めてということで、大いに注目を集めた判決であるが、同時に、本判決は、社外監査役について損害賠償を命じている点についても、話題となっている。

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ビットコインの利用環境が広がってきていることから、当社としても購入するかどうか検討を行っています。
そこで、仮想通貨の会計処理をめぐる現在の議論の方向性や、仮想通貨の会計処理にあたっての基本的な考え方を教えて下さい。

他の企業の意思決定機関を支配していることに該当する要件を満たしていても、財務上又は営業上もしくは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる場合には、当該他の企業は子会社に該当しない(連結会計基準7項ただし書き、連結範囲適用指針16項)。

あるベーカリーでは、あんこがたくさん入った「ずっしりあんパン」を販売しています。
このあんパンには、専門店に外注した“極上あんこ”を使っています。おいしいあんこがたっぷり入っているので、あんパンの売れ行きは好調ですが、専門店からのあんこの仕入れ値が高いため、あんパンの販売による利益はあまり多くないのが現状です。しかし、近隣にもベーカリーやたい焼き屋があるため、経営者であるあなたは「ずっしりあんパン」の売価の値上げは難しいと考えています。

平成29年6月9日、「Society 5.0(ソサエティ5.0)」の実現を目指し、「未来投資戦略2017-Society5.0の実現に向けた改革-」が閣議決定された。
未来投資戦略では、健康・医療・介護やFinTechの推進等など多岐にわたる内容が述べられており、表紙を含めて383ページの大部なものとなっている。
本稿は、このうち、コーポレートガバナンス、会計及び監査に関連する主な事項について取り上げるものである。

平成29年6月6日、企業会計基準委員会は、次の公開草案を公表した。
① 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」(企業会計基準公開草案第60号、以下「税効果会計基準一部改正案」という)
② 「税効果会計に係る会計基準の適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第58号、以下「税効果適用指針案」という)
③ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」(企業会計基準適用指針第26号の改正案、以下「回収可能性適用指針案」という)
④ 「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第60号)

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当社は法人名義のクレジットカードを有していますが、当該カードに貯まったポイントを使用して物品の購入を検討しています。この際の会計処理はどのようになりますか。
また、当社では従業員による経費立替時に個人所有するクレジットカードでの利用を認めていますが、その場合に従業員が取得するポイントの取扱いはどのように考えればよいでしょうか。

APは、平成28年12月決算において、同社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ(以下「トーマツ」と略称する)から、連結子会社であるNKと取引先Aとの間の売上計上根拠の信憑性に疑義があり、第三者委員会を設置して事実調査を行うことが望ましいとの要請を受けたため、APは、平成29年2月27日付で、APと利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置した。

平成29年5月29日、経済産業省は、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス-ESG・非財務情報と無形資産投資-(価値協創ガイダンス)」を公表した。

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