2020(令和2)年8月12日、「会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第45号)が公布された。これにより、2020(令和2)年6月4日から意見募集されていた法務省令案が確定することになる。また、法務省令案に対するコメントと法務省の考え方(以下「法務省の考え方」という)も公表されている。

第三者委員会が、調査対象取引を精査したところ、真正売買契約に全く関与していないもの、仲介手数料を収受することができない取引に売買契約書等を偽造するなどしたもの、真正売買を偽るため売買契約及び媒介契約を仮装したもの、見込み計上し事後的に実態と合致しなくなったもの等を確認した。

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積ることになる(回収可能性適用指針32項、96項)。

2020年7月31日、経済産業省は、「事業再編実務指針~事業ポートフォリオと組織の変革に向けて~(事業再編ガイドライン)」を公表した。
これは、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」(2019年6月28日)の事業ポートフォリオマネジメントに関する議論を前提に、特に事業再編に焦点を当て、事業の切出しを円滑に実行するための実務上の工夫などに関するベストプラクティスを示すものである。

2020年7月31日、経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システム研究会(第2期)の議論などを踏まえ、「社外取締役の在り方に関する実務指針(社外取締役ガイドライン)」を公表した。

コロナ禍で間違いなくM&Aの支援機関など第三者の役割と重要性が増しています。資金や予算上の制約から、中小企業M&Aに対する戦略の見直しを迫られた支援機関などもありますが、このような時こそ、M&Aの買い手、売り手の状況を冷静に見極められる第三者の力量に期待がかかります。
この環境下で期待される第三者が、中小企業M&Aに新たな“視点”で臨み、M&Aの買い手・売り手に対して効果的な助言をすることで、中小企業や地域経済の地盤沈下を防ぐ契機となり、その第三者の視点はコロナ後の世界を支えるカギとなります。

2020年7月29日、東京証券取引所は、「資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直しについて(市場区分の再編に係る第一次制度改正事項)」を公表し、意見募集を行っている。

国際監査・保証基準審議会(IAASB)は、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により変化し続ける環境下での会計上の見積りの監査」(2020年6月26日、IAASBスタッフ文書)を公表した。
この文書は、ISA540(改訂)「会計上の見積りと関連する開示の監査」に基づいて作成されており、監査人の監査実務の動向を理解するうえで参考になる部分があると考えられる。

2020年7月22日、経済産業省に設置された「新時代の株主総会プロセスの在り方に関する研究会」は、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」報告書を公表した。
これは、株主総会当日の新たな電子的手段の活用の在り方及び近年の内外の制度整備や実務の積み重ねを踏まえたさらなる対話のための環境整備等について検討したものである。

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