「独立販売価格」とは、財又はサービスを独立して企業が顧客に販売する場合の価格であり、契約における取引開始日の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づいて配分することになる(収益認識会計基準(案)8項、65項)。
独立販売価格の見積りについては、次のことに注意する(収益認識会計基準(案)66項、125項、収益認識適用指針(案)31項~33項、119項、120項)。

「業績評価」というテーマについては、これまで連載の中で扱ってきた原価管理や利益管理、意思決定などのテーマとは異なる印象を持つ方が多いと思います。それはなぜでしょうか。
学校の先生が生徒の通信簿を作る場面をイメージしてみましょう。
生徒の成績を評価して通信簿を作成するには、成績を評価するための基準を設けて、基準を判断するための情報を集めますね。これまで扱った原価管理などのテーマは、これに似ています。切り口こそ異なるものの、モノやプロジェクトなどを対象として情報を収集し評価するという点は同じです。

平成29年10月13日、金融庁は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成29年6月6日に、企業会計基準委員会が公開草案を公表し、意見募集を行っていた(意見募集期間は8月7日まで)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」(企業会計基準公開草案第60号)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第58号)などに対応するものである。

平成29年10月13日、日本監査役協会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表した。
これは、主に、平成29年3月31日に、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(いわゆる監査法人のガバナンス・コード)が公表されたのを受けたものであるが、公認会計士・監査審査会の検査結果通知書の記載内容を紹介したり、現場の監査チームやグループ監査に関する評価項目の充実を図るなどしている。

平成29年10月10日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
平成29年10月10日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。

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① 保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」
② 監査・保証実務委員会研究報告「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るQ&A」
③ 監査・保証実務委員会研究報告「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」
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これは、平成25年12月に国際保証業務基準3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務」(International Standard on Assurance Engagements 3000, ASSURANCE ENGAGEMENTS OTHER THAN AUDITS OR REVIEWS OF HISTORICAL FINANCIAL INFORMATION:「ISAE3000」)及び保証業務に関する概念の国際的な枠組みが改訂・公表されたことを受けたものである。

AHDは、平成29年4月12日、iconic社取締役より、iconic社からA1社への支払が架空発注によるものである旨の内部通報を受け、社内調査を行ったところ、AHD元取締役新川哲平氏(以下「新川元取締役」という)がA1社を使っての資金を不正に利得した疑いがあること、また、新川元取締役が、A1社以外の会社を利用した不正取引も行っていた疑いがあることを認知した。
そのため、AHDは、より厳密な調査を行うとともに、調査の客観性及び信頼性を高めるため、平成29年5月26日、利害関係のない公認会計士及び弁護士による第三者委員会を設置した。

「取引価格」とは、財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額をいう(収益認識会計基準(案)7項。ただし、第三者のために回収する額を除く。「第三者のために回収する額」については本連載の【第1回】参照)。
取引価格のうち当該履行義務に配分した額が、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて(履行義務の充足。本連載の【第7回】参照)、収益として認識される(収益認識会計基準(案)43項、51項)。

自己株式の消却は、単に発行済株式総数と自己株式の帳簿価額を減少させる手続であり、自己株式の帳簿価額の減少については、前回説明した自己株式の譲渡(処分)時と同様であると考えて、会計上は自己株式の消却手続が完了した時点において、消却する自己株式の帳簿価額を「その他資本剰余金」から減額し、さらに控除しきれない場合には、その他利益剰余金の「繰越利益剰余金」から減額します(中小企業会計指針70(3))。

証券取引等監視委員会事務局は、去る10月3日、「開示検査事例集」を公表した。
これまでは、「金融商品取引法における課徴金事例集~開示規制違反編~」という名称で公表されてきたものを、「課徴金納付命令勧告を行った事例だけでなく、さまざまな事例を積極的にご紹介することとした」ために名称を変更したと説明されている。

一般社団法人日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN)は、10月6日(金)、御茶ノ水のソラシティ カンファレンスセンターにおいて約300名の参加者のもと、第8回ACFE JAPANカンファレンスを開催した。

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