《速報解説》 ASBJ、企業会計基準等における「廃止」の文言の意味を明確化~「廃止」に伴い削除していた過去の基準も今後はホームページ上に掲載へ~
2022年1月21日(ホームページ掲載日)、企業会計基準委員会は、「企業会計基準等における「廃止」についての考え方」を公表した。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第121回】「2021年における調査委員会設置状況」
本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としているが、本稿では、「第三者委員会ドットコム」が公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2021年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
《速報解説》 金融庁、「金融審議会公認会計士制度部会報告」を公表~会計監査の信頼性確保のための方策や公認会計士の能力発揮・能力向上に向けた環境整備を検討~
2022年5月5日、金融庁に設置された金融審議会「公認会計士制度部会」は、「金融審議会公認会計士制度部会報告-上場会社の監査品質の確保と公認会計士の能力発揮に向けて-」を公表した。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第22回】「事業承継等事前調査チェックシートを活用しよう(後編)」
前回は、「事業承継等事前調査チェックシート(Excel版)」のうち、【財務DD・税務DD】の、調査項目への対応を行う際のポイントについて見ていきました。今回は、【法務DD】の内容を中心に確認していきます。
収益認識会計基準を学ぶ 【第20回】「請求済未出荷契約、顧客による検収など」
今回は、次の事項について解説する。
① 請求済未出荷契約
② 顧客による検収
③ 返品権付きの販売
④ 重要性等に関する代替的な取扱い
《速報解説》 ASBJ、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の改正案を公表~金利指標置換後の会計処理に関する取扱いの適用期間の延長等示す~
2021年12月24日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第62号(実務対応報告第40号の改正案))を公表し、意見募集を行っている。
グループ通算制度における会計の留意事項 【第2回】「開示編」
2020年3月27日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)が成立し、2022年4月1日以後に開始する事業年度からは、従来の「連結納税制度」から「グループ通算制度」に移行する。
これに伴い、2021年8月12日にASBJより、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(以下「実務報告」という)」が公表された。