〔令和4年度税制改正における〕少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し
令和4年度税制改正では、課税の適正化の観点から、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度等について改正が行われた。本稿では、その背景を含め、改正内容について解説する。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例41】「ゴルフ場の運営会社に営業権を譲渡した場合の寄附金該当性」
私は、中部地方のとある地方都市において、精密機械の製造・販売業を営む株式会社Aにおいて総務課長を務めております。わが社が製造販売している精密機械は、かつてはわが国の製品が全世界を席巻していましたが、2000年代以降、研究開発活動にいくら注力しても中国等の新興国の安価で高性能な製品に後れを取って、毎年のようにマーケットシェアを落としています。そのため、わが社は何とか利益を確保しようと度重なるリストラを行い、これ以上の人員削減は限界という域にまで達していますが、近年では営業利益を辛うじて確保するのがやっとという有様です。
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第18回】「多国間を移動する会社役員の居住地はどのように判定されるのか」
「永遠の旅人」(※1)と呼ばれる会社役員の居住地はどのように判定するのでしょうか。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第35回】「別居親族が居住用以外の用途に供した場合や譲渡した場合の特定居住用宅地等の特例の適否」
被相続人である甲(相続開始日:令和4年5月2日)は、東京都内にA土地及び家屋を所有し、相続開始の直前まで1人で居住していました。
甲の相続人は長男である乙のみであり、乙は持家を有したことはなく、第三者から賃借して東京都内にあるマンションに居住しています。
相続後のA土地及び家屋の利用状況が次のそれぞれの場合には、乙は取得したA土地について特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか。
遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第10回】「不動産や株式等を遺贈寄付した場合の取扱い(その4)」~みなし譲渡所得税の非課税特例(一般特例)~
不動産や株式等の現物資産を遺贈寄付した場合の取扱いについて、前回に引き続き見ていく。
今回から、「公益法人等に財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税の特例」(以下「みなし譲渡所得税の非課税特例」とする)について確認する。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第95回】「不動産売買等の電子契約における印紙税の取扱い」
不動産関連文書等の電子化が認められるという話を聞きました。その中には、従来印紙税の課税文書となる不動産の売買契約等も「紙による交付」ではなく、電子契約が可能となるとのことですが、その際の印紙税の取扱いはどのように変わるのでしょうか。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第26回】「「中小PMIガイドライン」を積極活用しよう」~その1:失敗事例から学ぶ①~
2022年3月17日に中小企業庁が取りまとめ公表した「中小PMIガイドライン」は、主に中小企業M&Aの譲受側(買い手)が、M&A後のPMIの取組を適切に進めるための手引きとして策定されたもので、PMIに関するはじめてのガイドラインです。
PMIというのは、Post Merger Integration(ポスト・マージャー・インテグレーション)の略語で、主にM&A成立後に行われる統合作業を指します。
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第13回】「借用概念論の実践的意図とその実現」-株主優待金事件に関する最判昭和35年10月7日民集14巻12号2420頁と最大判昭和43年11月13日民集22巻12号2449頁-
今回は、借用概念論のそのような実践的意図とその実現について、いわゆる株主相互金融会社における株主優待金の税法上の取扱いに関する昭和35年10月7日民集14巻12号2420頁(以下「昭和35年最判」という)と最大判昭和43年11月13日民集22巻12号2449頁(以下「昭和43年最大判」という)を素材にして、検討することにする。
組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第9回】「グループ通算制度と加入時の時価評価」
グループ通算制度に加入した場合には、グループ通算制度に加入した通算子法人となる法人に対して、グループ通算制度の加入に伴う時価評価課税が課される(法法64の12①)。ただし、以下のように、租税回避の恐れが少ないと考えられる法人は、時価評価課税の対象から除外されている。
