公開日: 2022/08/04 (掲載号:No.480)
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第128回】グレイステクノロジー株式会社 「特別調査委員会調査報告書(公表版)(2022年1月27日付)」「役員責任調査委員会調査報告書(公表版)(2022年5月17日付)」

筆者: 米澤 勝

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第128回】

グレイステクノロジー株式会社

「特別調査委員会調査報告書(公表版)(2022年1月27日付)」
「役員責任調査委員会調査報告書(公表版)(2022年5月17日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

【グレイステクノロジー株式会社特別調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔特別調査委員会〕

【委員長】

小澤 徹夫(弁護士・東京富士法律事務所)

【委 員】

足立 学(弁護士・東京富士法律事務所)

井上 寅喜(公認会計士・株式会社アカウンティング・アドバイザリー)

【調査補助者】

・東京富士法律事務所

廣瀬正剛(弁護士)

・プロアクト法律事務所

大野徹也(弁護士・公認不正検査士)、渡邉宙志(弁護士・公認不正検査士)、田中伸英(弁護士・公認不正検査士)、岩渕 恵理(弁護士・公認不正検査士)

・株式会社アカウンティング・アドバイザリー

長谷川直彦(公認会計士)、大橋大輔(公認会計士)、平井太(弁護士)他1名

・株式会社KPMG FAS

藤田大介(公認会計士)、見越敬夫(公認会計士)、斎田修(公認会計士)、水野宏之(公認会計士)、中村久美子(公認不正検査士) 他11名

〔調査期間〕

2021年11月9日から2022年1月27日まで

〔特別調査委員会の目的〕

    • 本件に係る事実関係の調査
    • 本件に類似する事象の有無の調査
    • 上記につき不適切な会計処理が判明した場合における当社財務諸表への影響額の確定
    • 不適切な会計処理が判明した場合には、その原因の究明と再発防止策の提言
    • 上記のほか、当委員会が必要と認める事項

〔調査結果〕

【グレイステクノロジー株式会社役員責任調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔役員責任調査委員会〕

【委員長】

山田 秀雄(弁護士・元日本弁護士連合会副会長)

【委 員】

五十嵐 紀男(弁護士・元最高検察庁検事)

宮島 司(弁護士・慶應義塾大学名誉教授)

菅谷 貴子(弁護士・財務省コンプライアンス推進会議アドバイザー)

【調査補助者】

・山田・尾﨑法律事務所

今井靖博(弁護士)、厚井久弥(弁護士)、山田奈美香(弁護士)

・山越総合法律事務所

小西隆文(弁護士)

〔調査期間〕

2022年2月18日から同年5月17日まで

〔役員責任調査委員会の目的〕

グレイステクノロジーから役員責任調査委員会に対して委託された調査及び検討の目的は、グレイステクノロジーが、損害賠償責任を含めた調査対象役員の責任の在り方について、適切かつ公正な判断を行うために、本事案について、調査対象役員にその職務執行において善管注意義務違反等に該当する行為があったか否かを法的側面から調査及び検討することである。

〔調査結果〕

【グレイステクノロジー株式会社の概要】

グレイステクノロジー株式会社(以下「グレイス」と略称する)は、松村幸治氏(報告書上の表記はA氏。以下「松村元会長」と略称する)が、2000年8月に設立。2008年3月には設立母体である株式会社日本マニュアルセンターの営業を譲り受けるなど業容を拡大し、2016年12月東証マザーズ上場(2018年8月に東証一部へ市場変更)。MMS(マニュアルマネージメントシステム)事業、マニュアル・コンサルティング事業などを主たる事業とする。連結売上高2,691百万円、連結経常利益1,178百万円、資本金246百万円。従業員数155名(いずれも修正前の2021年3月期実績)。本社所在地は東京都港区。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人(以下「EY新日本監査法人」と略称する)。

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【第128回】

グレイステクノロジー株式会社

「特別調査委員会調査報告書(公表版)(2022年1月27日付)」
「役員責任調査委員会調査報告書(公表版)(2022年5月17日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

【グレイステクノロジー株式会社特別調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔特別調査委員会〕

【委員長】

小澤 徹夫(弁護士・東京富士法律事務所)

【委 員】

足立 学(弁護士・東京富士法律事務所)

井上 寅喜(公認会計士・株式会社アカウンティング・アドバイザリー)

【調査補助者】

・東京富士法律事務所

廣瀬正剛(弁護士)

・プロアクト法律事務所

大野徹也(弁護士・公認不正検査士)、渡邉宙志(弁護士・公認不正検査士)、田中伸英(弁護士・公認不正検査士)、岩渕 恵理(弁護士・公認不正検査士)

・株式会社アカウンティング・アドバイザリー

長谷川直彦(公認会計士)、大橋大輔(公認会計士)、平井太(弁護士)他1名

・株式会社KPMG FAS

藤田大介(公認会計士)、見越敬夫(公認会計士)、斎田修(公認会計士)、水野宏之(公認会計士)、中村久美子(公認不正検査士) 他11名

〔調査期間〕

2021年11月9日から2022年1月27日まで

〔特別調査委員会の目的〕

    • 本件に係る事実関係の調査
    • 本件に類似する事象の有無の調査
    • 上記につき不適切な会計処理が判明した場合における当社財務諸表への影響額の確定
    • 不適切な会計処理が判明した場合には、その原因の究明と再発防止策の提言
    • 上記のほか、当委員会が必要と認める事項

〔調査結果〕

【グレイステクノロジー株式会社役員責任調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔役員責任調査委員会〕

【委員長】

山田 秀雄(弁護士・元日本弁護士連合会副会長)

【委 員】

五十嵐 紀男(弁護士・元最高検察庁検事)

宮島 司(弁護士・慶應義塾大学名誉教授)

菅谷 貴子(弁護士・財務省コンプライアンス推進会議アドバイザー)

【調査補助者】

・山田・尾﨑法律事務所

今井靖博(弁護士)、厚井久弥(弁護士)、山田奈美香(弁護士)

・山越総合法律事務所

小西隆文(弁護士)

〔調査期間〕

2022年2月18日から同年5月17日まで

〔役員責任調査委員会の目的〕

グレイステクノロジーから役員責任調査委員会に対して委託された調査及び検討の目的は、グレイステクノロジーが、損害賠償責任を含めた調査対象役員の責任の在り方について、適切かつ公正な判断を行うために、本事案について、調査対象役員にその職務執行において善管注意義務違反等に該当する行為があったか否かを法的側面から調査及び検討することである。

〔調査結果〕

【グレイステクノロジー株式会社の概要】

グレイステクノロジー株式会社(以下「グレイス」と略称する)は、松村幸治氏(報告書上の表記はA氏。以下「松村元会長」と略称する)が、2000年8月に設立。2008年3月には設立母体である株式会社日本マニュアルセンターの営業を譲り受けるなど業容を拡大し、2016年12月東証マザーズ上場(2018年8月に東証一部へ市場変更)。MMS(マニュアルマネージメントシステム)事業、マニュアル・コンサルティング事業などを主たる事業とする。連結売上高2,691百万円、連結経常利益1,178百万円、資本金246百万円。従業員数155名(いずれも修正前の2021年3月期実績)。本社所在地は東京都港区。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人(以下「EY新日本監査法人」と略称する)。

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連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第100回 ※クリックするとご覧いただけます。

第101回~

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

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