有価証券報告書における作成実務のポイント 【第７回】
今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第４【提出会社の状況】４【コーポレートガバナンスの状況等】の作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2024年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。
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No. 592（掲載号）
西田 友洋
〔令和６年度税制改正における〕賃上げ促進税制の拡充及び延長等 【第１回】
本稿は、令和６年度税制改正により抜本的に改組された「賃上げ促進税制」の全体像について解説するものである。本稿がきっかけとなって、実際に「賃上げ促進税制」の適用を促進することになることを願うばかりである。
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No. 591（掲載号）
鯨岡 健太郎
〔令和６年度税制改正〕中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充・延長 【第３回】
前回までの解説では、主に本制度の税制面に着目したが、今回は、産業競争力強化法の一部改正に伴う、本制度活用の前提となる手続面に着目して解説する。なお、同法の一部改正による影響は制度拡充が主であり、【第１回】及び【第２回】では現行制度と対比する形で拡充枠として扱ったが、【第３回】では比較対象の現行制度に言及しないことから本制度を拡充枠と同義と扱って解説を進めたい。
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No. 591（掲載号）
荻窪 輝明
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例139（消費税）】 「調剤売上げの全てを非課税売上げに計上している事実を見過ごし、これに対応する調剤用医薬品仕入れを全て「非課税対応」のまま有利判定を行ったため、仕入控除税額が少ない不利な申告となってしまった事例」
調剤薬局等を営む依頼者の消費税につき、調剤売上げには保険適用外の薬品の販売や、他の調剤薬局への卸売販売等の課税売上げがあるにもかかわらず、依頼者が調剤売上げの全てを非課税売上げに計上している事実を見過ごし、これに対応する調剤用医薬品仕入れを全て「非課税対応」のまま有利判定を行ったため、仕入控除税額の少ない不利な申告となってしまった。これにより、過大納付税額が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 591（掲載号）
齋藤 和助
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第42回】「父が駐車場用地のアスファルト舗装部分を長男に贈与して、駐車場賃料を長男に収受させたが、この所得は長男ではなく父に帰属するものであり、賃料収受権を父から贈与により取得したものとみなされた事例」
使用貸借とは、動産や不動産を無償で貸し付ける契約である。たとえば、建物の所有者と土地の所有者が別人で、使用貸借契約を締結した場合、建物所有者には借地借家法が適用されず、貸主は、原則的にはいつでも借主に対して返還を求めることができる。
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No. 591（掲載号）
菅野 真美
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第57回】「中央出版事件－旧信託法下における外国籍の孫への海外信託贈与－（地判平23.3.24、高判平25.4.3、最判平26.7.15）（その２）」～（平成19年改正前）相続税法４条１項、２項４号、５～９条、（平成18年改正前）信託法１条、（平成18年改正後）信託法２条～
まず、原審の判示について「４条１項は（略）相続税及び贈与税の回避が行われる事態を防止すべく、受贈者課税制度の下でもあえて信託行為時課税の立場を採用して設けられたものであり、同法５条ないし９条とは制定経緯及びその趣旨を異にしているから、これらの規定と同列に解釈することはできないというべきである」として、これを否定した。
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No. 591（掲載号）
中野 洋
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第28回】「その他の注記⑤」－その他追加情報の注記－
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表におけるその他追加情報の注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
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No. 591（掲載号）
竹本 泰明
日本の企業税制 【第132回】「労務費の転嫁促進など取引価格適正化に向けた取組み」
各政党の選挙公約も公表されているが、多くの政党で、中小・中堅企業における賃上げの促進とそのための取引価格の適正化が掲げられている。
例えば自民党の「総合政策集2024 Ｊ-ファイル」では、次のような記述がある。
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No. 590（掲載号）
小畑 良晴
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第66回】「功績倍率と功労加算」
当社は、代表取締役が将来退任する時に、役員退職金に加えて功労加算金を支給したいと考えています。役員退職金に関する規程を設け、例えば、「特に功績が顕著と認められる役員に対しては、役位別倍率に30％を超えない額を限度として特別功労金を加算することができる。」という旨を記載することで損金算入が認められるでしょうか。
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No. 590（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第69回】「適格株式移転を行った場合の申告調整」
今回は、適格株式移転を行った場合の申告調整の具体例について解説します。
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No. 590（掲載号）
川瀬 裕太
