学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第15回】「学術集会における仕入税額控除の留意点」
学術集会の運営をコンベンション会社に委託し、学術集会の経費の大部分をコンベンション会社に対して支払っていますが、仕入税額控除にあたって留意すべき点を教えてください。
No. 612（掲載号）
岡部 正義
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第68回】「バークレイズ銀行事件－実質所得者課税の原則に基づく源泉所得税納税義務の可否－（地判令4.2.1）（その２）」～所得税法12条の規定の趣旨～
所得税法12条は、資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する旨規定しているところ（実質所得者課税の原則）、その趣旨は、課税物件の法律上（私法上）の帰属につき、その形式と実質が相違している場合には、実質に即して帰属を判断すべきとするものと解され、本件の課税物件である本件利子の実質所得者を判断するに当たっては、本件利子に係る経済的損益の帰属先のほか、本件資金調達取引全体の仕組み、本件資金調達取引に至る経緯あるいは関係者の認識、本件資金調達取引の実施状況など諸般の事情を総合的に考慮すべきものと解される。
No. 612（掲載号）
吉村 優
2025年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
配当や自己株式の取得は、債権者保護の観点から、分配可能額を超えて行うことができないとされている（会社法461①）。しかし、昨今、分配可能額を超えた剰余金の配当や自己株式の取得が行われている事例が発生している。そのため、ここでは分配可能額の算定について、解説する。
No. 612（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第48回】「うっかりミスが何度も繰り返される箇所を要チェック②」～事業報告の「財産及び損益の状況」～
今回も前回に引き続き、うっかりミスの内容や原因ではなく、それが発生した場所に注目します。特に事業報告において、うっかりミスが繰り返し発生している箇所を整理していきたいと思います。
No. 612（掲載号）
石王丸 周夫
日本の企業税制 【第137回】「所得税の基礎控除の上乗せ（特例）に係る修正案」
令和７年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」は、与党による修正を経て、３月４日に衆議院を通過した。本稿公開現在、参議院での審議中である。
今回の修正内容は、２月18日に再開した与党と国民民主党との間の税制協議の中で、与党側が提示したものである。この協議自体は、与党と国民民主党による合意には至らなかった。
国会に提出された当初の税制改正法案では、いわゆる「103万円の壁」への対応として、給与所得控除の最低保障額（現行：55万円）と基礎控除（現行：48万円（最高））とをそれぞれ10万円ずつ引き上げる（これにより課税最低限は123万円へ引き上がる）こととされていた。
No. 611（掲載号）
小畑 良晴
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第70回】「合同会社の社員に対する事前確定届出給与の支給」
合同会社である当社は、事前確定届出給与に関する届出書を提出します。これにより、役員に対して定期同額給与以外に報酬を支給した部分を損金算入する予定です。
何か留意点はありますか。
No. 611（掲載号）
中尾 隼大
相続税の実務問答 【第105回】「特例施行前に贈与を受けた相続時精算課税適用財産が被災した場合」
令和５年度の税制改正により相続時精算課税の適用を受けた財産が一定の災害により被害を受けた場合には、特定贈与者に相続が開始した場合の相続税の計算上、相続税の課税価格に加算又は算入される価額を減額することのできる特例が創設され、令和６年１月１日から施行されているとのことです。
私が贈与によりこのアパートを取得したのは、この特例制度が創設される前ですが、この特例制度を適用することができるでしょうか。
No. 611（掲載号）
梶野 研二
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第67回】「バークレイズ銀行事件－実質所得者課税の原則に基づく源泉所得税納税義務の可否－（地判令4.2.1）（その１）」～所得税法12条の規定の趣旨～
外国法人である原告の東京支店（以下「東京支店」という）は、その事業資金を調達するために、英国ロンドン市にある原告の本店（以下「ロンドン本店」という）から本支店間取引として融資取引により資金調達を行っていた。
No. 611（掲載号）
吉村 優
2025年３月期決算における会計処理の留意事項 【第３回】
本改正では、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いについて、改正が行われている。
No. 611（掲載号）
西田 友洋
リース会計基準を学ぶ 【第５回】「借手のリースの会計処理①」－使用権資産及びリース負債の計上額、借手のリース料、使用権資産の償却－
リース会計基準は、IFRS第16号と同様に、借手のリースの費用配分の方法について、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを採用している（リース会計基準BC39項）。
このため、現行の「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、オペレーティング・リース取引として会計処理しているリース取引についても、リース会計基準では、基本的に、使用権資産及びリース負債を計上することになる。
No. 611（掲載号）
阿部 光成
