私は、都内の外資系製薬メーカーである合同会社Ａで財務及び経理を担当するマネージャーです。日本の医薬品市場は、今後予想される人口減少により先行きは不透明なところがありますが、幸いなことにＡ社は治療効果が良好な新薬をいくつか抱えているため、業績は好調であるといえます。
ところでＡ社は、30年ほど前から日本に拠点を置いて事業展開を行っており、その間にいくつかの子会社を設立して企業グループを形成しております。Ａ社の親会社Ｂ社はフランス法人ですが、全世界的なグループ事業最適化の一環で、数年前にＡ社が中心となって日本事業の再構築を行っております。当該事業再構築の主眼は、日本国内に研究開発の拠点を新設することで、その資金を賄うため、Ａ社は親会社Ｂ社から借入れを行っております。これは親会社の高い信用力に基づきＢ社が欧州において低利で資金調達し、その資金をＡ社に付け替えるというもので、財務上の合理性は十分あると自負しております。

Ｘ（夫）は、Ｙ（妻）と共に９年程前から住んでいたＹ所有の家屋とＸ所有の土地を売却しました。
Ｙ所有の家屋には譲渡損失は発生しませんでしたが、Ｘ所有の土地には譲渡損失が発生しました。
家屋と土地の所有が異なる場合でも、その他の適用要件が具備されている場合は、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。

前回に引き続き、上村工業事件東京地裁判決を用いて、残余利益分割法を適用した場合の独立企業間価格と国外移転所得額の算定過程を検証する。事件の概要は前回記事を参照されたい。なお、筆者が入手できたデータの制約から、以下では本件Ｂ取引に係る独立企業間価格と国外移転所得の算定過程に限定して解説することとする。

【Ｑ】
医療法人の出資持分に対する相続税についても納税猶予が適用できると聞きましたが、どのような制度なのでしょうか。

３月の決算の時期が近づいてきました。当期も決算にあたり、確認しなければいけない事項が多くあります。そこで、４回にわたり2021年３月期決算における会計処理の留意事項を解説します。
なお、本解説では、３月31日を決算日とする会社を前提に解説しています。

中小企業のＭ＆Ａの過程で売り手に対して行われる調査は、Ｍ＆Ａ当事者にとって大事なステップであり、売り手の実態を知る上で欠かせません。
Ｍ＆Ａの多くのケースで、この調査はデューデリジェンス（デュー・ディリジェンス）という手法が取られます。デューデリや、デューデリジェンスのアルファベットの頭文字を取ってＤＤと呼ばれる場合もあります。

計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。

国外財産に係る所得税又は国外財産に対する相続税に関し修正申告等があり、過少申告加算税又は無申告加算税の適用がある居住者が、その修正申告等があった日前に、国税庁、国税局又は税務署の当該職員から国外財産調書に記載すべき国外財産の取得、運用又は処分に係る一定の書類（その電磁的記録を含む）又はその写しの提示又は提出を求められた場合において、その提示又は提出を求められた日から60日を超えない範囲内でその提示又は提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにその提示又は提出をしなかったとき（その居住者の責めに帰すべき事由がない場合を除く）における軽減措置又は加重措置の適用については、次のとおりとされた（調書法６⑦）。

Ｘ（夫）とＹ（妻）は、共に12年程前から住んでいたＸ所有のＡ家屋を1,000万円で、Ｙ所有のＡ土地を2,000万円で、本年３月に売却しました。
買換資産Ｂに係る購入価額は総額6,000万円で、譲渡資産のそれぞれの収入金額割合に応じ、家屋Ｂと土地Ｂの各持分をＸが３分の１、Ｙが３分の２の割合で、本年５月に取得しました。
なお、その購入資金は売却代金の他に、ＸはＭ銀行から、ＹはＮ銀行から別々の住宅ローンを組んで購入しましたが、同年12月に、ＸはＭ銀行にその全額を返済しました。
その他の適用要件が具備されている場合、Ｙは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることはできるでしょうか。

本件の争点は、本件各更正処分の適法性であり、具体的には①法人税法132条１項にいう「その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の該当性、及び②Ｘの本件事業年度における所得金額及び納付すべき法人税額である。ただし、本件では、第一審及びその控訴審ともに、①の争点における該当性が認められなかったため、②については、いずれの判決においても検討されていない。