〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第20回】「『役員報酬』と『役員給与』」
当社は一般的な中小企業であり、私は経理と総務の責任者です。
定時株主総会議事録の作成補助や顧問税理士との折衝が日常業務の１つですが、役員に対する人件費のことを「役員報酬」と呼べばいいのか、「役員給与」と呼べばいいのかで疑問に思っています。
どちらも同じ意味に感じていますが、知っておくべきことがあれば教えてください。
No. 395（掲載号）
中尾 隼大
相続税の実務問答 【第53回】「遺産の一部が未分割である場合の相続税の申告（法定相続分以上の財産を取得した者があるとき）」
今年の３月に父が亡くなりました。相続人は、母、姉及び私の３名です。
相続人間で遺産分割協議をした結果、自宅土地建物は母、Ａ預金は姉、Ｂ預金は私がそれぞれ取得することとなりましたが、Ｃ社株式を含むその他の財産については、協議がまとまらず、父の一周忌が過ぎてから改めて協議をすることとなりました。
間もなく相続税の申告をしなければなりませんが、各相続人の課税価格はどのように計算すればよいのでしょうか。
No. 395（掲載号）
梶野 研二
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第５回】「居住の用に供されなくなった後で、事業の用に供した場合」－譲渡資産の範囲－
Ｘは、大阪にある自己所有の家屋に妻とともに居住していましたが、一昨年３月に東京本社への転勤命令があって、大阪の家屋は賃貸に出し、東京の社宅に引っ越しました。
大阪の賃借人が立ち退いて直ぐの本年９月、その家屋をその敷地とともに売却したところ多額の譲渡損失が発生し、銀行で住宅ローンを組んで東京に新宅を購入し、東京の社宅から引っ越して、現在、居住の用に供しています。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは当該譲渡について、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
No. 395（掲載号）
大久保 昭佳
値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～ 【第８回】「価格設定の方法を考える」～100円ショップで試される目利きの力～
PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。アルバイトのリミちゃんは、今月から本社で勤務することになりました。
No. 395（掲載号）
石王丸 香菜子
税効果会計を学ぶ 【第17回】「未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い」
例えば、親会社と子会社の間で資産の売買が行われ、購入した会社では資産として保有したままであり、連結グループの外部には売却されていない場合、当該資産を売却した会社で発生した損益は、連結財務諸表上、未実現損益となっている。
No. 395（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第163回】収益認識基準⑧「契約資産、契約負債及び債権」
Question
収益認識基準において定義された契約資産、契約負債及び債権とはどのようなものでしょうか。
No. 395（掲載号）
小林 清人
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第93回】「法令相互間の適用原則から読み解く租税法（その３）」～後法優位の原則～
「後法は前法に勝る」とか、「後法は前法を破る」という法諺がある。
これは、その効力が同等である２つ以上の法令の矛盾抵触がある場合において、法令の所管事項の原則（本連載「その１」）によっても、法令の形式的効力の原則（本連載「その２」）によっても、特別法優先の原則によっても解決できない場合に時間的に後から制定されたものが前に制定されたものよりも優越するということを表す考え方である（伊藤義一『税法の読み方 判例の見方〔改訂版〕』84頁（TKC出版2007））。
No. 394（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第47回】「租税法律主義の基礎理論」－手続的保障原則－
今回は、租税手続法（租税争訟法を含む）に関する租税法律主義の内容として、適正手続の保障を要請する手続的保障原則を取り上げ検討する。
租税手続法について、「租税の賦課・徴収は公権力の行使であるから、それは適正な手続で行われなければならず、またそれに対する争訟は公正な手続で解決されなければならない。」（金子宏『租税法〔第23版〕』（弘文堂・2019年）88頁）と説かれるのが、このような要請が手続的保障原則である（拙著『税法基本講義〔第６版〕』（弘文堂・2018年）【27】参照）。
No. 394（掲載号）
谷口 勢津夫
〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第９回】「建築基準法・都市計画法の基礎知識（その１）」－用途地域－
都市機能の維持及び発展のためには、土地の有効利用を図ることが必要とされます。その一方で、無秩序な開発が行われると効率的な都市計画の妨げになってしまいます。
そこで、都市計画法において『用途地域』の区分が規定されており、都市計画において区分された地区ごとに、当該地区に適合する建築物の建築が行われるものとされています。
そうすると、都市計画法に規定する用途地域を確認することで、相続税等における土地評価で確認することが求められる『その地域』の認識の理解が深まるものと考えられます。
No. 394（掲載号）
笹岡 宏保
