酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第93回】「法令相互間の適用原則から読み解く租税法（その３）」～後法優位の原則～
筆者：酒井 克彦
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酒井克彦の
〈深読み◆租税法〉
【第93回】
「法令相互間の適用原則から読み解く租税法（その３）」
～後法優位の原則～
中央大学法科大学院教授・法学博士
酒井 克彦
《（その１）はこちら》
はじめに
Ⅰ 所管事項の原則
１ 概観
２ 所得税法157条《同族会社等の行為又は計算の否認等》の適用
３ 対応的調整と所管事項の原則
《（その２）はこちら》
Ⅱ 形式的効力の原則
１ 概観
２ 遡及課税事案
３ 添付要件を付した施行令及び施行規則
４ 政令が規定するプロラタ計算
５ 小括
Ⅲ 後法優位の原則
１ 概観
「後法は前法に勝る」とか、「後法は前法を破る」という法諺がある。
これは、その効力が同等である２つ以上の法令の矛盾抵触がある場合において、法令の所管事項の原則（本連載「その１」）によっても、法令の形式的効力の原則（本連載「その２」）によっても、特別法優先の原則によっても解決できない場合に時間的に後から制定されたものが前に制定されたものよりも優越するということを表す考え方である（伊藤義一『税法の読み方 判例の見方〔改訂版〕』84頁（TKC出版2007））。
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連載目次
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉
◆最新テーマ
▷法令相互間の適用原則から読み解く租税法
◆これまでに取り上げたテーマ
（※） タイトルをクリックするとご覧いただけます。
▷ホステス報酬事件
▷武富士事件
▷内縁の妻は配偶者控除の適用を受けられるか？
▷土地譲渡に係る所得税と相続税との二重課税問題
▷建替え建築は『新築』か『改築』か？
▷医療費控除の対象となる『医薬品』
▷法人税法22条２項の「取引」の意義
▷消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」
▷「海洋掘削装置」は所得税法上の「船舶」に当たるか？
▷公正処理基準の形成過程と税務通達
▷法人税法にいう「法人」概念
▷限られた税務行政資源と『税務に関するコーポレートガバナンス』
▷国会審議から税法条文を読み解く
▷税制調査会答申から租税法条文を読み解く
▷日本税理士会連合会の建議から租税法条文を読み解く
▷条文の「見出し」から租税法条文を読み解く
▷統計数値が租税法解釈に与える影響
▷日本標準産業分類から読み解く租税法解釈
▷シャウプ勧告から読み解く租税法解釈
筆者紹介
酒井 克彦
（さかい・かつひこ）
法学博士（中央大学）。
国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学法科大学院教授として、法科大学院のほか税務大学校等でも教鞭をとる。
一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。一般社団法人ファルクラム http://fulcrumtax.net/
一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/【著書】
『「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』（2015年、清文社）
『「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』（2013年、清文社）
『スタートアップ租税法〔第３版〕』（2015年）、『クローズアップ保険税務』（2016年）その他５冊のアップシリーズ（財経詳報社）
『裁判例からみる所得税法』（2016年、大蔵財務協会）
『裁判例からみる法人税法〔２訂版〕』（2017年、大蔵財務協会）
『レクチャー租税法解釈入門』（2015年、弘文堂）
『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第２版〕、Ⅱ〔第２版〕』（2018年、中央経済社）
『アクセス税務通達の読み方』（2016年）、『税理士業務に活かす！通達のチェックポイント －法人税裁判事例精選20』（2017年）、『税理士業務に活かす！通達のチェックポイント －所得税裁判事例精選20』（2018年、第一法規）
『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』（2019年、ぎょうせい）
その他書籍・論文多数
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