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谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第47回】「租税法律主義の基礎理論」-手続的保障原則-

筆者:谷口 勢津夫

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谷口教授と学ぶ

税法基礎理論

【第47回】

「租税法律主義の基礎理論」

-手続的保障原則-

 

大阪大学大学院高等司法研究科教授
谷口 勢津夫

 

Ⅰ はじめに

今回は、租税手続法(租税争訟法を含む)に関する租税法律主義の内容として、適正手続の保障を要請する手続的保障原則を取り上げ検討する。

租税手続法について、「租税の賦課・徴収は公権力の行使であるから、それは適正な手続で行われなければならず、またそれに対する争訟は公正な手続で解決されなければならない。」(金子宏『租税法〔第23版〕』(弘文堂・2019年)88頁)と説かれるのが、このような要請が手続的保障原則である(拙著『税法基本講義〔第6版〕』(弘文堂・2018年)【27】参照)。

金子宏教授は、手続的保障原則を「ルール・オブ・ロー」の観点から論じておられるが(同『租税法理論の形成と解明 上巻』(有斐閣・2010年)121頁以下[初出・2008年]参照)、そもそも、適正手続の保障については「憲法31条以下の諸条文の中には、・・・・・・『法の支配』の要請を直截に表現したものがある」(長谷部恭男『憲法〔第7版〕』(新世社・2018年)265頁)以上、租税法律主義の内容に手続的保障原則を加えることは、法の支配による租税法律主義のコーティングの一環として理解してもよいであろう(拙稿「租税法律主義(憲法84条)」日税研論集77号(2020年)243頁、267頁)。

 

Ⅱ 租税手続の適正化の意義

行政手続一般の適正化については、次のように説かれることがある(芝池義一『行政法総論講義〔第4版補訂版〕』(有斐閣・2006年)281-282頁。下線筆者)。


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筆者紹介

  • 谷口 勢津夫

    (たにぐち・せつお)

    大阪大学大学院高等司法研究科(法科大学院)教授

    1956年高知県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。甲南大学法学部教授を経て2004年4月より現職。ほかに高等司法研究科長・大阪大学法務室長、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨励研究員(Forschungsstipendiat der Alexander von Humboldt-Stiftung)・ミュンヘン大学客員研究員、日本税法学会理事長、租税法学会理事、IFA(International Fiscal Association)日本支部理事、資産評価政策学会理事、司法試験考査委員、公認会計士試験試験委員、独立行政法人造幣局契約監視委員会委員・委員長、大阪府収用委員会委員・会長、大阪府行政不服審査会委員、公益財団法人日本税務研究センター評議員・日税研究賞選考委員、公益財団法人納税協会連合会「税に関する論文」選考委員など(一部現職。ほか歴任)。

    主要著書は『租税条約論』(清文社・1999年)、『租税回避論』(清文社・2014年)、『租税回避研究の展開と課題〔清永敬次先生謝恩論文集〕』(共著・ミネルヴァ書房・2015年)、『税法基本講義〔第6版〕』(弘文堂・2018年)、『基礎から学べる租税法〔第2版〕』(共著・弘文堂・2019年)など。

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