解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
街の税理士が｢あれっ？｣と思う税務の疑問点 【第３回】「長屋等のつながっている建物における判断（前編）」～二世帯住宅の小規模宅地等の特例～
棟割長屋のうち１軒に父親が居住し、その家屋と土地を所有していましたが、その隣の１軒が空き家となったので、父親がその家屋と土地を購入し、平成27年に長男が入居しました。平成30年４月以降に父親が亡くなった時（母親が死亡し一人暮らしの時）は、その２軒の家屋と土地を長男が相続し相続税の申告期限までは所有し住み続ける予定です。この場合、上記長屋の敷地は、特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例は受けられますか。
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No. 417（掲載号）
城東税務勉強会
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第27回】「生計を一にする親族でなくなった日から１年を経過した日以後に譲渡した場合」－生計を一にする親族の居住用家屋の譲渡－
Ｘは、京都にあるＸ所有の家屋にＺ（子）と一緒に居住していました。６年前、Ｘは東京本社へ転勤となったため東京の社宅へ転居し、京都にある家屋にはＺだけが居住、Ｚは京都にある大学に通学していました。
２年前、Ｚは大学を卒業して京都の会社に就職し、引き続き京都にある家屋に居住していました。なお、就職後、Ｚは独立して生計を営んでいます。
本年、Ｚも東京に転勤となったことから、京都の家屋を売却したところ、多額の譲渡損失が発生し、銀行に新たな住宅ローンを組んで東京に新居を購入する見込みです。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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No. 417（掲載号）
大久保 昭佳
収益認識会計基準を学ぶ 【第３回】「契約の識別」
【第２回】で解説したように、収益認識会計基準は５つのステップに従って収益を認識すると規定している。その最初のステップが収益認識会計基準19項以下で規定する「契約の識別」である。
今回（第３回）は「契約の識別」について解説する。
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No. 417（掲載号）
阿部 光成
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第55回】「会計上の見積り開示」
ASBJより2020年３月31日に「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実を目的として、企業会計基準第31項「会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下、「見積基準」という）」が公表された。
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No. 417（掲載号）
西田 友洋
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第４回】「歯科器材メーカーが減損に至った経緯」－コロナの陰に隠された本当の問題－
今回はのれんの減損事例です。新型コロナウイルスの影響もあって減損に至ったのですが、実はその２年前に、同じのれんを減損していました。果たして何があったのか、減損注記から読み解いていきましょう。
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No. 417（掲載号）
石王丸 周夫
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《税金費用・税金債務》編 【第２回】「消費税」
消費税に関しては、中小企業会計指針においても、上場企業等の会計処理の取扱いと同様に、税抜経理方式が原則とされています。今回はこの消費税の原則的な会計処理を、法人税法上の取扱いも含めて紹介します。
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No. 417（掲載号）
前原 啓二
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第５回】「調達をめぐる「三権分立」の仕組み」～「発注」「検収」「支払」の分離による相互牽制～
ものづくりの会社を訪れると、たいてい資材や調達に関する部門が設置されています。これらの部門は、製品や商品を製造するための原材料を外部から調達することが主な仕事です。製造に際して、安価で良質な原材料を安定的に提供できる取引先を見出すことはとても大切なことです。製造にあたり、どこに発注したら安価で良質な原材料を入手できるのか、それを一番熟知しているのが、資材、調達あるいは仕入部門になります。
原材料の調達には、材料の品質などに関わる専門的かつ実務的な知識の習熟が求められるため、一朝一夕にそれらの知識を身につけることは困難です。そのため、ローテーションが比較的難しい部門に分類されるため、調達にかかわる会社の仕組み作りには注意が必要になります。
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No. 417（掲載号）
打田 昌行
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第１回】「憲法上の租税概念」－旭川市国民健康保険条例事件・最［大］判平成18年３月１日民集60巻２号587頁－
本連載は、「谷口教授と学ぶ」シリーズとして、昨年（2020年）12月に第50回をもって連載を終了した「税法の基礎理論」に続くものであり、「税法基本判例」と題して税法判例を検討するものである。
とはいえ、通常行われるような判例評釈や判例研究を主たる目的とするものではなく、「税法の基礎理論」と同じく原則１回読み切りの「読み物」として税法判例を検討しようとするものであることから、検討対象の判例が取り扱った論点を網羅的に検討するのではなく、むしろ筆者の問題関心により論点を絞って（内容的には「税法の基礎理論」的思考を重視しながら）検討しようとするものであることを、連載を始めるに当たって予めお断りしておく。
No. 416（掲載号）
谷口 勢津夫
〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック高裁判決 【第６回】
一般に、企業グループにおいて、借入金の返済に係る経済的負担を資本関係の下流にある子会社に負担させることを「デット・プッシュ・ダウン」と呼ぶが、その経済的負担をグループ内のどの子会社に負わせるのかについて、判決は、「財務上の観点からは、規模が大きく多額の利益を計上している事業会社に対してより多くの債務を負担させることが合理的」と述べている。
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No. 416（掲載号）
霞 晴久
船舶の評価を巡る贈与税決定処分等の取消訴訟において全部取消が認められた事例－東京地裁令和２年10月１日判決（平成28年（行ウ）第413号：贈与税決定処分等取消請求事件）－ 【第２回】
裁判所は、まず、「精通者意見価格」をもって船舶の客観的な交換価値であるというためには、少なくとも、当該精通者による船舶の価値の評価が、鑑定の目的に照らして合理的に行われたものであることが前提となるところ、船価鑑定の具体的な手法は精通者の間においても一様ではなく、鑑定方式の選択や価格形成要因の評価等の取扱いが異なっていることに照らせば、その合理性の認定は慎重に行わなければならないと判示した。
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木下 雅之
