谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第40回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」－不当性要件と経済的合理性基準（６）－
第37回以来、ユニバーサルミュージック事件・東京地判令和元年６月27日（未公刊・裁判所ウェブサイト。以下「本件東京地判」という）における不当性要件に関する同判決の判断枠組みを検討してきた。なお、そうこうしているうちに本年６月24日に控訴審判決が東京高裁で示されたが（T&Amaster841号（2020年７月６日）４頁参照）、この判決については次回検討することにする。
No. 380（掲載号）
谷口 勢津夫
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第81回】「新型コロナ税特法に係る印紙税の非課税措置の適用を受けた消費貸借契約書の過誤納還付請求」
新型コロナ税特法が施行されるまでの間に作成した金銭借用証書のうち、施行後であれば印紙税の非課税措置が適用されていた金銭借用証書を株式会社日本政策金融公庫へ収入印紙を貼付して提出しました。何か救済措置はありますか。
また、新型コロナ税特法の施行日以後に作成したものに対して、非課税措置を知らずに印紙税を納付してしまった場合はどうですか。
No. 380（掲載号）
山端 美德
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第７回】「〔第１表の１〕姻族関係終了届出と株主判定」
戊は事業承継により甲からＡ社株式の議決権総数の70％を相続により取得し、代表取締役に就任しています。議決権総数の30％は先代経営者の配偶者である乙が保有しており、乙から贈与により取得予定でしたが、丁（長女）の死亡が原因で乙と戊が不仲となり、株式の贈与が不成立となりました。戊は乙及び丙（長男）との関係も悪化したため、X3年２月に姻族関係終了届出を提出しています。
乙は、Ａ社株式について下記の遺言を検討していますが、遺言でＡ社株式を取得した株主は、原則的評価方式が適用されるのでしょうか、それとも特例的評価方式（配当還元価額等）が適用されるのでしょうか。
➤Ａ社株式は全て丙に相続させる旨の遺言
➤Ａ社株式は丙及び己に15％ずつ承継させる旨の遺言
No. 380（掲載号）
柴田 健次
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例20】「売上原価と棚卸資産の評価方法」
私は、北関東において中古車販売業を営む株式会社Ａで経理を担当しております。近年、わが国においては若年層の自動車離れが顕著であり、そもそも運転免許すら取得しない若者も都市部においては珍しくないと聞きます。幸いなことに、北関東は東京都内と比較すると公共交通機関が未発達で、自動車なしでは事実上生活が成り立たないため、一家に一台どころか大人は一人一台というのが標準的であり、自動車離れの影響は今のところ軽微といえます。しかし、そうはいってもやはり新車は高額であるため、当地においては私どものような中古車販売業の役割は大きいと言えます。
No. 380（掲載号）
安部 和彦
令和２年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第６回】「所得金額及び法人税額の計算（その３：個別計算を行う項目、税率、中小法人等の判定）」
寄附金の損金不算入制度、所得税額控除、特定同族会社の留保金課税等は個別計算を行うことになる（法法23の２、37①④、52⑨二、67③④⑤、68）。
No. 380（掲載号）
足立 好幸
租税争訟レポート 【第50回】「準確定申告における無申告加算税の正当な理由（国税不服審判所2019（平成31）年２月１日裁決）」
本件は、審査請求人が、貨物の運送業務を請け負う個人事業者であった父（被相続人）が平成29年に死亡したことに伴って、同年分の所得税等の確定申告書をその死亡の日の翌日から４ヶ月を経過した後に提出したため、原処分庁が、無申告加算税の賦課決定処分をしたのに対し、請求人が、①未成年者である請求人が相続の開始を知った日は、未成年後見人が選任された日であるから、選任された日の翌日から４ヶ月以内に提出された確定申告書は期限後申告書に該当しないとして、また、②仮に提出した確定申告書が期限後申告書に該当するとしても、確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったことについて正当な理由があるとして、原処分の全部の取消しを求めた事案である。
No. 380（掲載号）
米澤 勝
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第34回】
法人が資産の販売等を行った場合において、法人税法22条の２第３項の適用があると、その資産の販売等に係る収益の額について、「その額につき当該事業年度の確定した決算において収益として経理したものとみなして」２項の規定が適用されることになる。
No. 380（掲載号）
泉 絢也
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第５回】「《特別編》コロナ禍が変える中小企業のＭ＆Ａ」～その２：第三者の視点で支えるウィズコロナ・アフターコロナの世界～
コロナ禍で間違いなくＭ＆Ａの支援機関など第三者の役割と重要性が増しています。資金や予算上の制約から、中小企業Ｍ＆Ａに対する戦略の見直しを迫られた支援機関などもありますが、このような時こそ、Ｍ＆Ａの買い手、売り手の状況を冷静に見極められる第三者の力量に期待がかかります。
この環境下で期待される第三者が、中小企業Ｍ＆Ａに新たな“視点”で臨み、Ｍ＆Ａの買い手・売り手に対して効果的な助言をすることで、中小企業や地域経済の地盤沈下を防ぐ契機となり、その第三者の視点はコロナ後の世界を支えるカギとなります。
No. 380（掲載号）
荻窪 輝明
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第159回】収益認識基準④「履行義務の識別」
Question
新しい収益認識基準の基本的な会計処理の流れの５つのステップのうち、ステップ２の「履行義務の識別」について教えてください。
No. 380（掲載号）
小林 清人
