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〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第14回】「他人事ではいけない調査の心得」~調査機関の会計的視点編~

筆者:荻窪 輝明

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〔中小企業のM&Aの成否を決める〕

対象企業見方見られ方

【第14回】

「他人事ではいけない調査の心得」

~調査機関の会計的視点編~

 

公認会計士・税理士
荻窪 輝明

 

《今回の対象者別ポイント》

買い手企業

M&Aの調査機関の会計的視点を売り手の実態把握に活かす。

売り手企業

M&Aの調査で特に見られている取引や調査機関の会計的視点を知る。

支援機関(第三者)

M&Aの調査機関による会計的視点を知ってM&Aの助言と支援に活かす。

その他の対象者

M&A調査のポイントを通じて対象企業の見方・見られ方のヒントにする。

 

1 調査で重視する時間軸と評価軸

調査機関が売り手企業に対して実施する調査は、主に財務の視点から売り手の実態把握に努める財務デューデリジェンス(財務DD)という方法が多くとられます。では、財務につながるすべての事項をくまなく調べているかというと、そうとは限りません。通常、調査には時間や人手の制約があるので、何を重視して、何を優先するかの方針を調査機関側であらかじめ決めてから臨む場合が多くなっています。

このとき、重視する項目や優先度合を考えるために欠かせないのが時間軸と評価軸です。時間軸や評価軸の影響を受けやすい勘定科目や取引については、調査機関がより重点的に調査を行います。


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連載目次

〔中小企業のM&Aの成否を決める〕
対象企業の見方・見られ方

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筆者紹介

  • 荻窪 輝明

    (おぎくぼ・てるあき)

    公認会計士・税理士
    荻窪公認会計士事務所 代表
    太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター

    東京都出身。立命館大学法学部卒業後、証券会社、監査法人、コンサルティング会社で勤務。主な業務分野は、上場・非上場会社や医療法人等に対する会計監査、株式上場、組織再編、事業再生、事業承継、株式価値評価、財務デュー・ディリジェンス等の支援業務、税務相談など。びわ湖放送のTV番組「滋賀経済NOW」にレギュラー出演中。神戸大学非常勤講師(~2021年)。

    【著書】
    ・「youのたっくす、meになるカイケイ?~あなたの税金、身になる会計!~」(税務研究会出版局、2020年)
    ・「経営陣に伝えるための「税効果会計」と「財務諸表の視点」」(税務研究会出版局、2019年)。
    ・「平成31年3月改訂/Q&A 企業再編のための 合併・分割・株式交換等の実務-その法律・会計・税務のすべて-」(共著、清文社、2019年)
    ・「事例でみるスタンダード債権回収手続-専門家の視点と実務対応-」(共著、新日本法規出版、2019年)

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