社債等振替法の適用がある振替受益権に関する考察を手掛かりとして、「受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託」には、少なくとも社債等振替法の振替制度に類似した振替式を採用し、（電磁的方式により）受益権を発行する定めのある外国信託も含まれるというような解釈を採用することに一定の合理性を認める見解も考えられる。

ICJ規程32条８は、租税を免除されなければならない対象を、「salaries, allowances, and compensation」として規定する。その他ICJ規程32条には、同条１で規定する「annual salaries」、同条２で規定する「special annual allowance」、同条３で規定する「special allowance」、同条４で規定する「compensation」がそれぞれ用いられており、これらが、ICJ規程32条８に照らして、免税となることに疑いはない。

今回は、有価証券報告書のうち、【経理の状況】の【注記事項】（追加情報）から（連結キャッシュ・フロー計算書関係）までの作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2024年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。

この中で、リース税制については、昨年９月に企業会計基準委員会（ASBJ）から新たなリースに関する会計基準が公表されたことを背景とする改正である。

父は、同族会社であるＡ社の社長を務めていましたが、高齢を理由に令和５年３月末をもって退任しました。父はＡ社に対して7,000万円の貸付金債権を有していましたが、退任を機にこの貸付金債権を放棄しました。Ａ社の法人税の申告においては、この7,000万円の債務の免除益については益金として所得金額の計算をしています。
最近になって友人から、私の父が貸付金債権を放棄したことによりＡ社の株価が上昇したとすれば、株主である私に贈与税が課されることとなるのではないかと言われました。友人の助言に従ってＡ社の株価を計算した結果、やはり1,000万円程度の株価の上昇があり、この利益はみなし贈与として贈与税の申告が必要だったことが分かりました。
今から令和５年分の贈与税の期限後申告をしたいと思います。いわゆる暦年課税では贈与税の負担が大きいことから、この際、相続時精算課税を選択してはどうかと考えていますが、どうでしょうか。

当社に従業員としてＡとＢが入社することになりました。
Ａは、マイカー通勤で自宅から会社までの距離は片道約30kmです。ガソリン代相当額として通勤手当20,000円を毎月支給する予定です。
Ｂは、新幹線通勤で定期代として通勤手当120,000円を毎月支給する予定です。
ＡとＢの給与計算にあたり注意点があれば、ご教示ください。

国際司法裁判所（International Court of Justice、以下「ICJ」という）の裁判官であった納税者がICJから受け取った恩給（retirement pension）について、非課税であるとして所得に含めないで法定期限までに確定申告をしたところ、京橋税務署長がICJから受け取った恩給は雑所得にあたるとして、令和元年８月30日付けで平成26年から平成30年分の所得税及び復興特別所得税について更正処分をし、過少申告加算税の賦課決定をした。国税不服審判所の審判を経て、納税者である原告がこれらの処分の取消しを求めた事案である。

2024年９月13日、企業会計基準委員会は、「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号。以下「リース会計基準」という）、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号。以下「リース適用指針」という）等を公表した。これにより、2023年５月２日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

３月決算会社を想定し、第３四半期決算（2024年12月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。基本的に2024年10月１日から12月31日までに公開した速報解説を対象としている。

国税通則法74条の２は「当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権」という見出しの下、所得税、法人税又は地方法人税及び消費税に関する税務職員の調査に係る質問検査権を規定しているが、第28回の１では、「消費税は、『課税標準等又は税額等』の計算において［課税売上げと課税仕入れとの］差引計算を要素とする点で、所得税や法人税と共通の性格をもつといえよう。」と述べた上で、次のとおり述べた。