解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第13回】
収益認識基準等へ対応した法人税法の改正は前回解説したとおりだが、消費税法は収益認識基準等に対応した改正が行われていない。
消費税の税額計算の基礎となる課税標準は、「課税資産の譲渡等の対価の額」である。例えば、１つの契約に履行義務Ａと履行義務Ｂがある場合、取引価格1,000を独立販売価格に応じて履行義務Ａ900、履行義務Ｂ100と配分したとする。そして、履行義務Ａは当期に収益を認識したが、履行義務Ｂは翌期に収益を認識するため、当期は契約負債として計上している。
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No. 303（掲載号）
西田 友洋
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第10回】「デフォルトに振り回されるココロ」
PN社は、文具や雑貨の製造・販売を手がけるメーカーです。
経理部のカズノ君が、社長室に呼び出されました。
〈経理部のカズノ君〉（社長室に入るのは初めてだから緊張するなぁ。）・・・失礼します！
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No. 303（掲載号）
石王丸 香菜子
企業結合会計を学ぶ 【第９回】「取得原価の配分方法④」－退職給付に係る負債への配分、ヘッジ会計の適用、暫定的な会計処理－
確定給付制度による退職給付に係る負債は、企業結合日において、受け入れた制度ごとに「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）に基づいて算定した退職給付債務及び年金資産の正味の価額を基礎として取得原価を配分するので、被取得企業における未認識項目は、取得企業には引き継がれないことになる（結合分離適用指針67項）。
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No. 303（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第146回】退職給付会計⑫「退職給付引当金の計算方法を簡便法から原則法に変更した場合」
Question
当社は、従業員に対する退職金制度として非積立型の退職一時金制度を採用しています。これまで従業員数が300人未満であったため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上してきましたが、当期末時点で300人を超える見込みであるため、原則法に変更する必要があるのではないかと考えています。
当期末から原則法に変更する場合に必要な会計処理を教えてください。
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No. 303（掲載号）
素村 康一
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第72回】「社会通念から読み解く租税法（その３）」
これまで、興銀事件及び第二次納税義務の事例を素材に、判決において採用される「社会通念」たるものを考えてみた。
興銀事件では、社会通念というものが何を指しているか判然としなかったが、他方で、第二次納税義務の事例では、社会通念をいわば科学的な積上げ計算を行うための根拠として用いていたことが分かる。
このように「社会通念」という概念自体は必ずしも明確なものとはいえないし、その概念の使い方も多義的であろうが、その一方で、社会通念たる道具は、法の適用を社会的に承認させるためのツールであるとみることもできる。
中里実教授は、前述の興銀事件において鑑定意見書を提出した研究者の１人であるが、次のように述懐している。
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No. 302（掲載号）
酒井 克彦
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第１回】「新しい事業承継税制と今まで進めてきた事業承継対策との関係」
私は非上場会社Ｙの創業者オーナーである代表取締役のＡです。現在に至るまで自分の息子Ｂを後継者と決めて、顧問税理士の助言を受けながら事業承継対策を進めてきました。
スキーム概要としては、私が１株のみの普通株式、Ｂが無議決権株式99株という株主構成の持株会社Ｚを設立し、その持株会社に私が持っているＹ社株式の80％を譲渡するというものです。
ところで、平成30年度税制改正において事業承継税制が改正され、今後10年間は非課税で株式を後継者に贈与・相続することができると聞きました。現在進めている事業承継対策をこのまま進めた方が良いのか、改正された事業承継税制を適用した方が良いのか悩んでいます。
No. 302（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
平成30年分 確定申告実務の留意点 【第２回】「平成30年に災害で被害を受けた場合の確定申告」
災害により住宅や家財等に被害を受けた納税者には、所得税法に定めのある雑損控除と災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（以下、災害減免法という）に定めのある所得税の軽減免除という２つの救済制度が設けられている（所法72①、災免法２）。
被災した納税者は、確定申告においていずれか有利な制度を適用することができる。
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No. 302（掲載号）
篠藤 敦子
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ42】「国外に金融資産を有する場合の国外財産調書の提出義務」
私（居住者たる個人）は国内外の証券会社口座において株式（日本株、外国株両方）を保有しています。
先日、某新聞記事で、「個人が保有している海外の金融資産については、Common Reporting Standard（CRS）制度に基づき海外の税務当局から日本の税務当局に通知が行われ、この受領した金融口座情報について、日本の税務当局は国外財産調書等の情報とあわせて分析し、所得の事実を把握する。」といった旨の報道がありました。
私は、保有している株式についてこれまで国外財産調書を提出してきませんでしたが、詳細について教えてください。
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No. 302（掲載号）
箱田 晶子
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第43回】「遺産分割協議と第二次納税義務事件」～最判平成21年12月10日（民集63巻10号2516頁）～
被相続人Ａは、２億円分の財産を遺し死亡した。被相続人Ａの相続人は、夫Ｂ、子Ｘ・Ｃの３名であった。なお、Ｂは、所得税等11億円を滞納していた。
Ｂ・Ｘ・Ｃは遺産分割協議を行い、Ｘは遺産の６割以上に当たる１億3,000万円分の財産を取得した一方（法定相続分は４分の１）、Ｂは遺産の１割の2,000万円分の財産を取得した（法定相続分は２分の１）。
Ｙ国税局長は、当該遺産分割協議は、国税徴収法39条の第三者に利益を与える処分に当たるとして、Ｘに対し、Ｂの滞納国税につき第二次納税義務の納付告知処分をした。
Ｘは、遺産分割協議には国税徴収法39条は適用されないなどと主張して争ったが、最高裁は、Ｘの主張を認めなかった。
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No. 302（掲載号）
菊田 雅裕
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第81回】「2018年における調査委員会設置状況」
本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としてきたが、本稿では、2017年に引き続き、第三者委員会ドットコムが公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2018年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
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No. 302（掲載号）
米澤 勝
