解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
企業結合会計を学ぶ 【第13回】「事業分離の会計処理①」－投資の清算と投資の継続の考え方－
事業分離は、会社分割や事業譲渡、現物出資等の形式をとり、分離元企業が、その事業を分離先企業に移転し対価を受け取るものである（事業分離等会計基準62項）。
分離元企業から移転された事業と分離先企業（ただし、新設される企業を除く）とが１つの報告単位に統合されることになる場合、その事業分離は、企業結合（企業結合会計基準５項）でもある（事業分離等会計基準62項）。
例えば、次のように、Ａ社（分離元企業：分割会社）がａ事業（移転事業）を分離して、Ｂ社（分離先企業：承継会社）に移転させ、対価としてＢ社の株式を受け取るケースが考えられる（Ａ社ではＢ社の株式は「その他有価証券」になるものとする）。
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No. 311（掲載号）
阿部 光成
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第12回】「ココロの中のゆがんだ割引計算」
あなたが大のスイーツ好きとしましょう。目の前に、普通の板チョコがあります。今この板チョコを食べてもよいのですが、板チョコを食べなければ１週間後に高級フルーツパーラーの豪華パフェを食べることができるとします。あなたはどちらを選ぶでしょうか？
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No. 311（掲載号）
石王丸 香菜子
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第74回】「国語辞典から読み解く租税法（その２）」
長崎地裁の判断枠組みに疑問を挟む余地はなかろうか。
長崎地裁は、租税法中に用いられている用語につき、定義がないなどの場合には、まずは一般概念として理解し、通常、かかる用語（概念）がどのように使われているかという点を検討するという。そして、ここで、いくつかの辞書や辞典を紐解いて、それらを比べた場合に統一的な意味を確定できないとすれば、次に、法律の趣旨に合致した解釈を展開するという手順であった。
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No. 310（掲載号）
酒井 克彦
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第３回】「社団法人を活用した事業承継対策と留意点」－平成30年度税制改正を踏まえて－
私Ａ（非上場会社経営者）は事業承継対策の一環として、個人で保有する収益不動産を新たに設立する社団法人へ移転し、当該法人が保有し続けることで私の息子Ｂ・Ｃ以降の世代にも当該不動産を維持してほしいと考えています。
このような場合、どのような手法で当該法人へ財産を移転させれば良いでしょうか。また、留意点はありますか。
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No. 310（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
会計検査院「平成29年度決算検査報告」で特定検査対象となった税制上の論点整理 【後編】「競馬等の払戻金に係る所得に対する課税状況について」
会計検査院は、検査の着眼点として、競馬等においては、単一のレースの１着から３着までを着順どおり的中した場合に払戻金が支払われる投票法（３連単）の人気が高くなっていること、また、競馬等のうちモーターボート競走以外においては、複数のレースの１着をすべて的中した場合に払戻金が支払われる指定重勝式投票法が導入されるなどして、払戻金が高額になることがある種類の投票法による投票が普及しているにもかかわらず、競馬等の払戻金の支払については、これまで所得税法において、支払調書や源泉徴収の対象とされてきていない現状を踏まえたうえで、合規性、有効性等の観点から、競馬等の高額な払戻金に係る所得について、一時所得又は雑所得として適正な申告が行われているか、税務署等の税務調査等による所得の捕捉が有効なものとなっているかなどについて、検査を行った。
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No. 310（掲載号）
米澤 勝
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第45回】「オウブンシャホールディング事件」～最判平成18年１月24日（集民219号285頁）～
Ｘ社は、Ｘ社所有の資産（放送局の株式）を現物出資して、オランダ法人Ａ社を設立した（Ｘ社の100％子会社）。その後、Ｘ社の筆頭株主であった財団法人Ｃは、その100％子会社であるオランダ法人Ｂ社を設立した。同時に、Ａ社は、Ｂ社に対し、発行済株式総数の15倍の新株を、著しく有利な価額で発行した。これにより、Ａ社の増資前の資産価値の100％と増資後の資産価値の6.25％（16分の１）の差額が、Ｘ社からＢ社に移転する結果となったが、Ｂ社からＸ社にその対価は払われなかった。
Ｙ税務署長は、上記資産価値の移転につき、Ｘ社のＢ社に対する寄附金と認定して、Ｘ社に対し更正処分を行ったが、Ｘ社がこれを不服として処分の取消しを求めたのが本件である。
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No. 310（掲載号）
菊田 雅裕
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ44】「非永住居住者が受け取る上場外国株式の配当の課税関係」
私は、英国人ですが、20XX年４月に、日本の子会社に３年の予定で派遣され日本で勤務しており、日本の所得税法上、日本の居住者かつ非永住者に該当します。
このたび、日本に派遣されている20X1年中に、外国の証券会社口座において保有している外国法人株式（上場株式等に該当）について当該口座で配当を受け取りました。この配当については、日本で課税されますか。
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No. 310（掲載号）
箱田 晶子
2019年３月期決算における会計処理の留意事項 【第２回】
地方法人課税の偏在是正のために、現行制度では「地方法人税」及び「地方法人特別税」がある。「地方法人特別税」は、2019年10月１日以後開始する事業年度より廃止される。
そして、平成31年度税制改正では、法人事業税の一部を分離して「特別法人事業税」が創設され、その分、法人事業税の税率が変更される予定である。詳細は、（１）から（３）のとおりである。
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No. 310（掲載号）
西田 友洋
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第21回】「税務関連項目の調査」
対象会社の潜在的な税務リスクを事前に分析し対策を講じることは、M&A後の経済的損失を避けるために重要である。税務関連項目の調査により、買収時及び買収後に重要な影響を与える税務リスクの洗出し、及び予定しているM&Aスキームへの影響を評価することになる。
前者は、一般的に対象会社の過去の税務処理（申告書の記載内容、届出の漏れ等）の内容に誤謬など修正事項があり、その誤謬がM&A後に顕在化して経済的損失を被るリスクを評価することである。
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No. 310（掲載号）
松澤 公貴
改めて確認したいJ-SOX 【第２回】「「内部統制」を構成する６つの基本的要素」
例えば、読者のあなたが個人商店を営んでいたとしましょう。あなたは社長であり、お店はあなた１人で切り盛りしているという設定です。
この場合、お店の行動と社長の行動が一致し、お店を社長が自在に操れるということになります。
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No. 310（掲載号）
竹本 泰明
