解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
山本守之の法人税“一刀両断” 【第56回】「低廉譲渡の場合の争い」
法人税法においては寄附金を定義することなく、寄附金の額を規定しています。これは所得計算上必要とされるものは、贈与目的物の額又は価額であって、贈与契約そのものではないからです。
損金算入の規制を受ける寄附金の額は、次の４つに大別されています。
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No. 308（掲載号）
山本 守之
〔平成31年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第４回】「「大企業に対する租税特別措置の適用除外」及び「災害による損失等」」
平成30年度税制改正により、所得が増加しているにもかかわらず、賃上げや設備投資に消極的である大企業については、研究開発税制等の税額控除が適用できないこととされた。
平成30年４月１日から平成33年（2021年）３月31日までの間に開始する各事業年度に適用されるため、平成31年３月期決算申告にも適用されることになる。
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No. 308（掲載号）
新名 貴則
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第35回】「別表６（29） 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書」
今回は、平成30年度の税制改正により導入された、生産性の向上に関する税額控除制度の適用制限に関する「別表６（29） 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書」の記載の仕方を採り上げる。
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No. 308（掲載号）
菊地 康夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例71（消費税）】 「「課税事業者届出書」を提出すべきところ誤って「課税事業者選択届出書」を提出したため、調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の「簡易課税制度選択届出書」の提出制限（平成22年改正）により「簡易課税制度選択届出書」の提出はなかったものとみなされてしまった事例」
平成X7年３月期から平成X9年３月期までの消費税につき、本来、提出する必要のない平成X5年３月期からの「課税事業者選択届出書」を提出し、平成X5年３月期と平成X6年３月期に調整対象固定資産を購入したため、平成X8年３月期まで原則課税の課税事業者として拘束されることとなった。
それにもかかわらず、平成X5年５月に提出できない平成X7年３月期からの「簡易課税制度選択届出書」を提出したため、届出はなかったものとみなされた。そして、これに気づくまでの３期分を簡易課税で申告してしまったため、原則課税で修正申告することとなり、修正税額につき損害賠償請求を受けた。
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No. 308（掲載号）
齋藤 和助
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第26回】「国際相続における相続法の適用」
顧問先（日本人）がアメリカに不動産を購入する予定なのですが、この方の相続発生時において、日本で作成した遺産分割協議書の英文を添付して現地の法務局に提出すれば、相続の手続はできますか。
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No. 308（掲載号）
菅野 真美
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第７回】「「公益の分配が適正に行われること」とは」
措置法40条の適用要件における「教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する」ためには、公益の分配が特定の人に限られることなく適正に行われることが必要とされますが、この「公益の分配が適正に行われること」とは、具体的にどういうことですか。
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No. 308（掲載号）
中村 友理香
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第20回】「関連当事者との取引（その２）」
関連当事者取引は、一過性の特殊な取引として行われることもあれば、定型的な取引として営業活動の一環となっている場合もある等、取引相手となる「関連当事者」の属性が広範であることから、取引の内容や種類も多岐にわたることが多い。
今回は関連当事者取引の主な類型について、取引の属性ごとに整理してみよう。
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No. 308（掲載号）
石田 晃一
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第147回】退職給付会計⑬「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」
Question
弊社は現在、退職金制度の導入を検討しており、リスク分担型企業年金制度を候補として考えています。リスク分担型企業年金制度を導入した場合の各期の会計処理について教えてください。
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No. 308（掲載号）
竹本 泰明
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《棚卸資産》編 【第１回】「棚卸資産の評価方法（１）～総平均法、移動平均法」
「中小企業会計指針」における棚卸資産の評価方法は、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、売価還元法等、一般に認められる方法によることとされ、また、期間損益の計算上著しい弊害がない場合には、最終仕入原価法を用いることもできるとされています（中小企業会計指針28）。
No. 308（掲載号）
前原 啓二
日本の企業税制 【第64回】「電子経済課税に関する動向」
経済のデジタル化に対応した国際的な法人課税のあり方に関する検討が急ピッチで進んでいる。本年６月にはＧ20財務大臣会合が福岡で開催されるが、そこでは2020年に予定される国際的合意に基づく長期的解決策の取りまとめに向け、一定の方向性を見出し、ゴールに向けた作業計画を策定することとされている。
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No. 307（掲載号）
小畑 良晴
