配偶者控除・配偶者特別控除の見直しによる総務実務の留意点
平成29年度税制改正において、配偶者控除及び配偶者特別控除について見直しが行われた。見直しの具体的な内容については、下記の拙稿をご参照いただきたい。
今回の改正では、控除の対象となる配偶者の所得の上限が引き上げられただけでなく、控除を受ける納税者に所得要件が設けられている。
No. 214（掲載号）
篠藤 敦子
山本守之の法人税“一刀両断” 【第34回】「トランプ政権の税制を考える」
アメリカのトランプ政権では、国と地方の税率の合計が40.75％（カリフォルニア州）である法人税について、国税にあたる連邦法人税率を35％から15％～20％に段階的に引き下げる方針で、英国も2020年度に20％から17％に引き下げる予定です。主要国の法人税率は次の通りです。
No. 216（掲載号）
山本 守之
居住用超高層建築物（タワーマンション）に係る固定資産税等の課税の見直し
平成29年度税制改正法案が平成29年３月27日に可決・成立し、同月31日に公布された。タワーマンションに係る「固定資産税・都市計画税」及び「不動産取得税」の改正内容についても地方税法、総務省令の公表により明らかになったことから、本稿では、当該規定に基づき具体的な計算方法等について解説する。
「固定資産税・都市計画税」と「不動産取得税」については、本論点において同様の改正がされているが、本稿では特に断りがない限り、主に固定資産税についての解説をすることとする。
No. 216（掲載号）
角田 壮平
平成29年度税制改正における特定の資産の買換え特例のポイント
平成29年度税制改正において、租税特別措置法第37条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》及び同法第65条の７条《特定の資産の買換えの場合の課税の特例》について、下記のとおり所要の見直しのうえ、適用期限が平成32年12月31日（個人の９号（改正後は７号）及び法人は平成32年３月31日まで）延長された。
No. 216（掲載号）
内山 隆一
平成29年度税制改正における『組織再編税制』改正事項の確認 【第３回】
改正前法人税法では、現金交付型株式交換を行うと非適格株式交換として時価評価課税の対象になっていたことから、その代替的手法として、全部取得条項付種類株式、株式併合又は株式等売渡請求が利用されてきた。
これに対し、前回解説したように、平成29年度税制改正では、全部取得条項付種類株式の端数処理、株式併合の端数処理及び株式等売渡請求による完全子法人化について、株式交換と同様に、組織再編税制の一環として位置づけられた。
No. 216（掲載号）
佐藤 信祐
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例49（相続税）】 「借地権につき、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例が適用できたにもかかわらず、これを適用せずに申告してしまった事例」
被相続人甲の相続税申告につき、同族会社の敷地の用に供している借地権について、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下、「小規模宅地等の特例」という）が適用できたにもかかわらず、適用ができないものと誤認し、不利な貸付事業用宅地の方にこの特例を適用して申告してしまった。これにより、過大納付が発生し、損害賠償請求を受けた。
No. 216（掲載号）
齋藤 和助
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第４回】「非永住者の課税所得の範囲に関する改正のなぞ」
平成29年度税制改正で、非永住者の課税所得の範囲について見直しがなされましたが、なぜこのような改正が行われたのかよくわかりません。理由を教えていただけませんでしょうか。
No. 216（掲載号）
菅野 真美
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第12回】「家屋は買換資産と認められず、土地のみが買換資産となる場合」－買換資産の範囲－
Ｘは、自己の居住用の土地家屋（所有期間が10年超で居住期間は10年以上）を売却しました。
買換資産の取得に当たり、従来から貸し付けていた土地の借地人Ａに立退料を支払い、その貸地の返還を受けて、その土地の上に家屋を建築し、居住の用に供しています。
この場合、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の適用を受けることができるでしょうか。
No. 216（掲載号）
大久保 昭佳
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第15回】「別表13（２） 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」
第15回目は、実務で比較的採用するケースがあるにもかかわらず一般的な書籍等では解説される機会があまり多くない、「別表13（２） 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」を採り上げる。
No. 216（掲載号）
菊地 康夫
