法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例72】「事前確定届出給与の届出額と支給額が異なるときの損金性」
そのような国際情勢の中、先週より税務調査を受けておりますが、役員給与について問題となっております。すなわち、わが社の場合、役員に対しても従業員と同様に賞与を支払うため、事前確定届出給与によりその支払った役員給与につき損金算入しています。
ところが、調査官は事前確定届出給与の届出額と実際の支給額が異なるため、支払った金額の全額が損金不算入と主張しております。
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第50回】「国外関連者に対する寄附金」
法人税法37条の寄附金規定と移転価格税制はどちらが優先して適用されるのでしょうか。
2025年3月期決算における会計処理の留意事項 【第1回】
有価証券報告書作成において留意すべき「企業内容等の開示関する内閣府令」等の改正が、以下のとおり行われている。
1 重要な契約の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正
2 政策保有株式の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正
リース会計基準を学ぶ 【第4回】「リースの識別」-リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分-
リースの識別については、前回(第3回)に解説した「リースの識別の判断」のほかに、「リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分」についても規定されている。
今回は、この「リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分」について解説する。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第58回】「相手企業に妥協して良い点・譲ってはいけない点」
M&Aでは自らの意向どおりにすべてが進むことはほぼあり得ないため、部分的にお互いの妥協点を探り、協議し、合意に向けて解決を図ります。ですから、よほどでない限り、どんな買い手・売り手も大なり小なり、M&A相手に譲る点があります。
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第12回】「計算方法の違いで結果が異なる配当性向に要注意」
決算短信のサマリー情報では、配当性向という財務指標が開示されます。今回は、その配当性向の値が訂正になった事例を取り上げます。
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第46回】「所得税における「時間」」-生命保険年金二重課税訴訟・最判平成22年7月6日民集64巻5号1277頁-
今回は、生命保険年金二重課税訴訟・最判平成22年7月6日民集64巻5号1277頁(以下「平成22年最判」という)を取り上げ、所得税における「時間」という観点に着目してこの判決を検討してみたい。
暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第62回】
下図のとおり、本信託は、合同運用信託の上記定義のうち「金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの」という部分も満たさないと解される。
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第46回】「雑損控除の対象となる損失は物理的損害に基因するものであり、物理的な被害から直接生じたものではない損害に基因するものについては雑損控除が認められなかった事例」
雑損控除とは、居住者やその者と生計を一にする配偶者その他の親族の有する資産について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合において、その損失額のうち、一定の限度額を超える部分については、その者の総所得金額等から控除されることが認められるものである(所法72)。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例143(所得税)】 「障害者1級となった義母を扶養に入れられないか相談を受けたが同居する義父の年金収入があったため扶養に入れず申告していたが、依頼者自身で税務署に出向いて申告したところこれが認められたことから、過年度分につき損害賠償請求を受けた事例」
X1年からX5年分の所得税につき、X1年に障害者1級となった義母を扶養に入れられないか相談を受けたが、同居する義父の年金収入が年間280万円あったことから「義父の年金収入があるため、扶養には入れられない。」として扶養に入れずに申告していた。
ところがX6年に依頼者が税務署に出向いて状況を説明し義母を扶養に入れて申告したところ、これが認められ、「そもそも以前から義母を扶養に入れることができた。」との回答を得た。
これにより、扶養に入れずに申告していた年分につき過大納付が発生したとして損害賠償請求を受けた。
