租税争訟レポート 【第17回】損害賠償金に対する課税（ライブドア事件による損害賠償金）〔納税者勝訴〕
原告は、平成18年、保有していた株式会社ライブドア（以下「ライブドア」という）の株式が有価証券報告書虚偽記載の公表により暴落して損害を被ったため、平成21年、ライブドアから損害賠償金、弁護士費用賠償金、遅延損害金の支払いを受けた（別件事件判決）。本件は、処分行政庁が、原告に対し、損害賠償金等は平成21年分の一時所得又は雑所得に当たるとして、それぞれ更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行ったことから、原告が、更正処分及び過少申告加算税賦課決定の取消しを求めた事案である。
No. 57（掲載号）
米澤 勝
鵜野和夫の不動産税務講座 【連載11】「広大地の評価（３）」
〔税理士〕広大地の適否判定のフローチャートで検討して、前回は
「マンション適地か、又は、既にマンション等の敷地用地として開発を了しているか」
というところまで解説してもらいましたが。そして、マンション適地等に該当しないと判定されると･･･
No. 57（掲載号）
鵜野 和夫
税務判例を読むための税法の学び方【29】 〔第５章〕法令用語（その15）
次に、前回見た国税通則法第10条第２項において、期限が日曜や休日の場合の例外規定において、括弧書きに「時をもって定める期限その他の政令で定める期限を除く。」とあった、この時をもって定める期限等について説明しよう。
まずこの括弧書きであるが、「「時をもって定める期限」その他の「政令で定める期限」を除く」とあることから、「時をもって定める期限」については「政令で定める期限」に含まれ、例示となっている（第15回参照）。
No. 57（掲載号）
長島 弘
設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる～設備投資における管理会計のポイント～ 【第４回】「設備投資における実務上の問題点」―終了・撤退―
今回も、次回は引き続き、設備投資の終了・撤退局面における実務上の問題と設備投資実務を通してのチェックポイントなどを解説していく。
No. 57（掲載号）
若松 弘之
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第３回】「会計方針の変更と表示方法の変更」
〔Ｑ〕会計方針の変更の考え方が、従来と変わったと聞きましたが、どのように変わったのでしょうか。
また、会計方針の変更と表示方法の変更はどのように区別するのでしょうか。
No. 57（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第34回】税効果会計③「税効果会計における一時差異」～ 一時差異の類型
当社はX1年３月期において会計上、交際費20及び棚卸資産評価損30を計上しました。また、土地100を取得し、積立金方式により税務上20の圧縮記帳を行いました。
交際費については適用せず、棚卸資産評価損及び圧縮記帳に対しては税効果会計を適用することとなるようですが、なぜでしょうか。
No. 57（掲載号）
菅野 進
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第14回】「土地譲渡に係る所得税と相続税との二重課税問題（その２）」
この事案の裁判所の判断をみる前に、相続税と所得税の二重課税問題が争点となったいわゆる年金二重課税訴訟最高裁判決を確認しておきたい。同判決は、死亡した夫から生命保険会社を経由して、妻が受領した年金受給権が相続税の課税対象とされた上で、さらに、妻が生命保険を年金形式で受領する際に、雑所得として改めて所得税が課されることとなることが、二重課税であるとして、所得税法９条１項16号（訴訟当時は15号）の規定を適用して、かかる雑所得に対する課税が違法なものになると判示したものである。
No. 56（掲載号）
酒井 克彦
平成26年３月期 決算・申告にあたっての留意点 【第２回】「商業・サービス業・農林水産業活性化税制・研究開発税制」
青色申告法人である中小企業者等で認定経営革新等支援機関による経営改善に関する指導・助言を受けたものが、平成25年４月１日から平成27年３月31日までの間に、その指導・助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等をして指定事業の用に供した場合には、特別償却か法人税額の特別控除（資本金等が3,000万円以下の中小企業者等のみ）の適用が受けられる。
No. 56（掲載号）
中島 加誉子
提出前に確認したい「国外財産調書制度」のポイントQ&A 【第６回】「調書の記載事項と注意点」
Q 国外財産調書（調書施規12⑤、別表第二）と国外財産調書合計表（調書通5－14、表１）の両方を所定の様式に記載して提出することとされていますが、このうち、国外財産調書はどのように記載するのですか。
No. 56（掲載号）
前原 啓二
〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務 【第15回】 「死亡保険金・死亡退職金」
今回は、死亡保険金及び死亡退職金について考えることとする。
被相続人が受取人になっている死亡保険金及び死亡退職金は、基本的には、法律上相続財産には該当しない。したがって、法律上の相続財産には該当しないが、相続税の計算上は、みなし相続財産として、相続税の対象に含まれることとされている（相続税法３）。このように、死亡保険金及び死亡退職金はともに相続税の対象となるのであるが、一定の金額までは相続税が非課税となることとされている（相続税法12）。具体的には、以下の金額までは、相続税がかからないとされている。
No. 56（掲載号）
根岸 二良
