解説一覧

建替え建築が住宅ローン控除の対象となる「改築」に該当するか、あるいは対象とならない「新築」に該当するかが争点とされた事例において、静岡地裁平成13年４月27日判決は、「措置法41条にいう『改築』の意義については建築基準法上の『改築』と同一の意義に解すべきである。」とする。すなわち、措置法41条にいう「改築」とは、建築基準法にいうところの「改築」と同様に「用途、規模、構造において著しく異ならない建築物を造ること」と理解した上で、本件建築にこの「改築」概念を当てはめたところ、「改築」とはいえないと断じたのである。すなわち、これはYが主張する見解と同様であり、課税処分は適法と判示されたのである。
これに対して、Xは控訴した。

平成26年度税制改正の一環として、地域間の偏差性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的として、法人住民税法人税割の税率が引き下げられ、地方交付税の財源確保のための地方法人税が創設されることになった。
この改正は、平成26年10月１日以後に開始される事業年度から適用される。
本連載では、地方法人税法の条文構成に準じ、その取扱いを解説する。

本連載の第１回ではこの改正のあらましについて、第２回ではこの改正によって生じた実務上の疑問点についてそれぞれ解説した。
最終回となる第３回は、交際費の損金算入額の計算例と、この改正に対応した新様式の別表15の書き方について解説する。

法人税法132条の２の意義【争点１】についての当事者の主張については前回解説した通りであるが、本事件においては、施行令112条７項５号の要件を充足する本件副社長就任について、法132条の２の規定に基づき否認することができるか否か【争点２】という論点についても、被告の主張と原告の主張が真っ向から対立しており、非常に興味深い。
第３回目に当たる本稿においては、【争点２】についての当事者の主張についてそれぞれ検討を行うこととする。

課税売上割合の計算単位は原則として事業者全体であり、支店ごとや事業部ごとにそれぞれ異なる課税売上割合を適用することはできないこととされている（消基通11-5-1）。
しかし、企業によっては、事業部ごとに独立採算制を採用しているケースがあるが、その場合には事業部ごとに課税売上割合を計算しそれを「課税売上割合に準ずる割合」とした方が事業の実態に即し、かつ事業者にとっても有利となる（仕入控除税額が多くなる）ことがある。

当社は３月決算の会社です。前期（平成26年３月期）は、預金利息等に課される復興特別所得税を復興特別法人税から控除しましたが、平成26年度税制改正にて復興特別法人税が１年前倒しで廃止になり、当期（平成27年３月期）から復興特別法人税の申告が不要になりました。
当期の預金利息等に課される復興特別所得税の処理についてご教示ください。

税法における「宥恕規定」とは、課税額が減額される場合に一定の行為が法律上の要件とされているときに、その要件を充足していないにもかかわらず、一定の場合に、その要件を充たしたと同様の法律効果を認める規定である。

最近、政治の世界で、日本を貶める活動が展開されていることを、テレビや新聞でよく見聞きする。
一部の国による反日プロパガンダにより、日本にとって信じられないような展開がしばしば見られるようになっている。それに対して、日本も正しい情報を発信しなければ、とんでもない誤解を生むことになること（海外に対する正しい情報発信の重要性）が少しずつ認識されるようになってきた。
国際的な情報発信において重要なのは、基本的には英語で情報を発信しないと意味がないということである。つまり日本語の情報では、まったく見向きもされないのである。

通常、固定資産については、単独で使用されることは少なく、複数の資産が一体となって使用され、収益獲得に使用されていることが多い。
例えば、工場用地（土地）の上に工場（建物）を建て、その中に製造ライン（機械装置）を設置して製品を製造している工場のようなケースである。

Q　当社は小売業を営んでおり、X1年４月１日に店舗Aを取得し、使用を開始しました。
この店舗Aは定期借地権付きの土地の上に建設されており、店舗Aを閉鎖する際には定期借地権契約に基づく原状回復義務があります。
この場合には会計上、何らかの検討が必要となるでしょうか。