「連結財務諸表の用語、様式及び 作成方法に関する規則等の一部を 改正する内閣府令」の解説 ―IFRS任意適用要件緩和の内容とその背景、 今後の展望について―
2013年６月19日、金融庁企業会計審議会は、
① International Financial Reporting Standards（以下、「IFRS」という）の任意適用要件の緩和
② IFRSの適用の方法
③ 単体開示の簡素化についての考え方
を整理した、「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（以下、「方針」という）を公表した。
当該方針に基づき、８月26日には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「連結財規」という）等の一部を改正する内閣府令（案）」等が公表され、10月28日に内閣府令（第70号）が公布された。
当改正の趣旨は、IFRS任意適用企業を増加させることにあるといえる。以下では、主な改正内容やその背景等について概説する。
No. 43（掲載号）
大矢 昇太
減損会計を学ぶ 【第２回】「減損会計の特徴」
減損会計基準を理解するためには、同会計基準が設定された背景を理解する必要がある。
固定資産に関する会計手法として、減価償却がある（「企業会計原則」第三、五）。
減損会計基準の設定の背景を理解するために、まず、減価償却の考え方を整理し、次に減損会計を必要とした理由を考えてみる。
No. 43（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第23回】純資産会計①「自己株式の取得」─自己株式は株主資本の控除項目
当社は、インターネット上の通信販売サイトの運営会社です。ここ数年利益が安定し、営業キャッシュ・フローもプラスのため株主還元として一定額を配当しています。
当期は配当に加え、取締役会において自己株式の取得を決定しました。
自己株式を取得した場合の会計処理について教えてください。
No. 43（掲載号）
石川 理一
〈平成25年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第２回】「生命保険料控除について」～改正による記載もれ・計算誤りに注意～
平成22年度の税制改正において生命保険料控除の改正があり、平成24年分の所得税計算から適用されている。
平成23年までの取扱いよりも少し複雑な制度となり、保険料控除申告書も記入する箇所が増えたため、改正内容を十分に理解しないまま申告書を作成することによって、控除額の誤りや控除もれが発生しやすい状況にある。
そこで第２回目は、生命保険料控除についての留意点をまとめることとする。
No. 42（掲載号）
篠藤 敦子
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例７（贈与税）】 「住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例を適用して申告したが、申告期限までに住宅用家屋の新築工事が完了していなかったことから、特例が受けられなくなってしまった事例」
平成24年分の贈与税につき、65歳未満の実母からの現金の贈与につき、特定贈与者の年齢制限がない「住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例」を適用して申告したが、申告期限までに住宅用家屋の新築工事が完了（少なくとも屋根を有する状態）していなかったことから、特例が受けられなくなってしまった。
これにより、暦年贈与での申告となり、暦年贈与による贈与税額720万円につき賠償請求を受けた。
No. 42（掲載号）
齋藤 和助
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第４問】「家屋の持分とその土地の持分が異なる場合」－居住用財産の範囲－
Ｘ及びＹは、下図のような持分にて居住用の家屋とその土地を共有しています。
このほど、一括して譲渡しました。
この場合、Ｘ及びＹの「3,000万円特別控除（措法35）」に係る適用関係はどのようになるのでしょうか？
No. 42（掲載号）
大久保 昭佳
〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務 【第８回】「土地を評価する①」～地目・評価単位の判定～
前回は建物の評価について学んだが、今回、次回と２回に分けて、土地の評価について学んでいくこととする。
相続税申告業務における土地評価は難易度の高い業務領域であり、そのすべてを説明することは難しいので、一般的な宅地（自宅敷地、賃貸アパート敷地など）を主に想定して説明することとする。
土地を評価する場合、概念的には以下の順序で行うことになる。
No. 42（掲載号）
根岸 二良
経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第８回】「企業の海外活動と税金（その２）」―海外進出する際に検討しておきたいこと―
事業戦略上、現地事業体が果たすことになる機能（例えば、研究開発機能、製造機能、マーケッティング機能、流通機能、コミッショネアー機能、連絡・調整機能等）から、取引の種類（棚卸資産取引、無形資産取引、サービス取引、あるいは、資金の貸借取引等）と商流が決定されることになると思いますが、移転価格税制に関わるリスクを軽減するために、グループ会社間の取引の種類をなるべく少なくすることが可能か否か、また、グループ会社間取引を金額的に取引量が少なくて済む種類の取引に変更することが可能か否かも、事業戦略との関係において検討するのがよいと思います。
No. 42（掲載号）
村松 昌信
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第19話】「印紙税の税務調査と『印紙税不納付事実申出書』」
「『印紙税不納付事実申出書』って、一体何なのですか？」
山口調査官はいきなり大きな声で、田村上席に質問を投げかけた。
No. 42（掲載号）
八ッ尾 順一
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載42〕 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度（所得拡大促進税制）の疑問点（後編）
（前回の続き）（再掲）給与等支給額を増加させた場合におけるその増加額の一定割合の税額控除を可能とする制度（所得拡大促進税制）が創設されましたが、以下の２点はどのようになりますか。また申告書別表の記入はどのようになるのでしょうか。事例を示してください。
（１） 給与等支給額に出向者受入れに伴う分担金や、海外赴任者のいわゆる留守宅手当が含まれますか。
（２）当期に新設した法人ですが、全額が増加額としてカウントできるのでしょうか。
No. 42（掲載号）
長谷川 敏也
