解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
税務判例を読むための税法の学び方【30】 〔第５章〕法令用語（その16）
期間の計算が、過去にさかのぼる場合には、その起算日が丸１日として計算できる場合を除き、その前日を第１日として過去にさかのぼって計算する。
その例として、国税徴収法第38条（事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務）を見てみよう。
No. 59（掲載号）
長島 弘
実務対応報告からみた「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」（日本版ESOP）の取扱い 【第１回】「対象となるスキーム」
企業会計基準委員会（ASBJ）は、平成25年12月25日に実務対応報告第30号｢従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い｣を公表し、いわゆる｢日本版ESOP｣について会計上の取扱いを示した。適用は平成26年４月１日以降に開始する事業年度の期首からとされているが、早期適用も認められている。
本稿では平成26年３月期の決算を目前に控え、本実務対応報告の概要について解説する。なお、文中の意見に関する部分は私見であることをあらかじめ申し添えさせていただく。
No. 59（掲載号）
大矢 昇太、 中村 真之
企業担当者のための「不正リスク対応基準」の理解と対策 【第１回】「不正リスク対応基準の設定背景と不正リスクの想定」
不正リスク対応基準の設定を契機に、企業では組織内の不正を阻止する風土の醸成と不正リスクの観点からリスク・コントロールの再評価が求められている。【第１回】では、不正リスク対応基準をめぐる現状把握として、不正リスク対応基準の設定背景と不正リスクの想定について解説する。
なお、文中の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解である。また、本稿で触れている個別の事案については、これらが一般的にも起こりうることを鑑みて、企業が不正リスクに対応する際の参考になることを目的として記載している。特定の会社の経営管理のしくみを批判・批評することを目的としていないことをお断りしておく。
No. 59（掲載号）
金子 彰良
設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる～設備投資における管理会計のポイント～ 【第５回】「「設備投資の経済性計算」を理解する」
設備投資を検討するうえで必ず理解しておかなくてはならないのは、「投資の採算性はキャッシュ･フローで考える」ということである。
これは企業や事業全体にもいえることであり、結局、事業とは「調達したキャッシュ」（インプット）と「獲得したキャッシュ」（アウトプット）の差額がいくらだったのかという点に尽きる。
仮に、企業が誕生してから清算されるまでに稼いだキャッシュをすべて企業内部に留めていたならば、清算時に残るキャッシュは、それまでのインプットとアウトプットの差額になるはずである。
No. 59（掲載号）
若松 弘之
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第35回】消費税に関する会計処理①「税抜方式と税込方式」
Q 当社は、食品卸売業を営む会社です。商品の仕入及び販売には、その都度、消費税が発生しますが、会計上、どのように処理すればよいでしょうか。
No. 59（掲載号）
大川 泰広
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載54〕 「生産性向上設備投資促進税制」を利用する上での注意点（後編）
法人が上記（前編参照）の適用要件を満たす場合には、生産性向上設備の償却額について、普通償却限度額と特別償却限度額との合計額まで損金の額に算入することができる。特別償却限度額は、事業供用日と設備の種類により次のとおりとされている（新措法42の12の５①②）。
No. 58（掲載号）
有田 賢臣
平成26年３月期 決算・申告にあたっての留意点 【第４回】「交際費の損金不算入特例の改正及びその他の留意点」
最終回となる今回は、多くの法人に影響のある交際費の損金不算入特例の改正及びその他の留意点を解説する。
No. 58（掲載号）
中島 加誉子
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例11（事業所税）】 「事業所税の対象とならない月極駐車場の床面積を課税対象に含めて計算したため過大納付となった事例」
《事例の概要》
平成X5年から平成Y5年分の事業所税につき、対象とならない月極駐車場の床面積を課税対象に含めて計算していたところ、課税団体である横浜市から連絡があり、更正期限までの平成Y1年から平成Y5年分の過大納付税額が還付されることになった。
このため、更正が受けられなかった平成X5年から平成Y0年分の事業所税の過大納付税額850万円につき損害賠償請求を受けた。
No. 58（掲載号）
齋藤 和助
