解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
リース会計基準を学ぶ 【第６回】「借手のリースの会計処理②」－借手のリース期間－
前回（第５回）に続き、借手のリースの会計処理について解説する。
今回は、借手のリース期間について解説する。
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No. 613（掲載号）
阿部 光成
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第13回】「株主資本変動時の外形標準課税に注意」
会計処理を間違う取引には、共通点があります。
その１つが「非資金取引」という性質です。
非資金取引とは、おカネの出入りを伴わない取引という意味です。
おカネの出入りを伴う取引の場合は、比較的容易に間違いに気づきます。帳簿に記録された取引の金額が実際の入出金額と異なれば、預金等について、帳簿残高と預金等残高（実際の残高）の不突合が生じるからです。
一方で、非資金取引にはそのようなチェックをする機会がありません。したがって、会計処理の誤りが起こりやすいといえます。
ところが、なかにはお金の出入りがあるにもかかわらず、間違ってしまう取引もあります。
今回取り上げるのは、そのような取引の１つです。
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No. 613（掲載号）
石王丸 周夫
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第47回】「税法における「住所」の意義」－住所国外移転（武富士）事件・最判平成23年２月18日訟月59巻３号864頁－
今回は、住所国外移転（武富士）事件・最判平成23年２月18日訟月59巻３号864頁（以下「平成23年最判」という）を取り上げ、税法における「住所」の意義について、これを機能的意義と内容的意義とに分けて検討することにする。
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No. 612（掲載号）
谷口 勢津夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例144（相続税）】 「配偶者の実子であり、養子の数の制限にかからないにもかかわらず、制限されるものと思い込み、法定相続人の数を少ないまま相続税の計算を行ってしまい、更正の請求の期限後に相続人から指摘を受けた事例」
X1年３月に死亡した甲の相続税申告において、配偶者は以前に死亡しており、実子１人の他に、配偶者の実子で被相続人の養子となった者が２人いたため、法定相続人は３人であるにもかかわらず、法定相続人に含める養子の数の制限により、養子の数は１人までに制限されるものと思い込み、法定相続人の数を２人として相続税の計算を行ってしまった。
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No. 612（掲載号）
齋藤 和助
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第64回】
筆者は、日本の居住者から委任を受けて、申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して国税局に文書回答を求める「事前照会に対する文書回答手続」を利用して、東京国税局に対して「米国ビットコインETFを譲渡した場合の所得は分離課税になるか」という照会を行った。
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No. 612（掲載号）
泉 絢也
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第47回】「検収事業年度の前事業年度において設置された機械装置を使用して収益を上げたとしても、まだ取得していないことから減価償却費等の損金算入が認められなかった事例」
減価償却資産を取得した場合、減価償却は事業の用に供した日からとされている（法人税法施行令13）。ここで「事業の用に供した日」とは、一般的にはその減価償却資産の持つ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至った日をいうことから、例えば、機械等を購入した場合は、機械を工場内に搬入しただけでは事業の用に供したとはいえず、その機械を据え付け、試運転を完了し、製品等の生産を開始した日が「事業の用に供した日」とされている。
では「取得の日」はいつかということであるが、所得税基本通達33－９（資産の取得の日）において、次のように定められている。
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No. 612（掲載号）
菅野 真美
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第15回】「学術集会における仕入税額控除の留意点」
学術集会の運営をコンベンション会社に委託し、学術集会の経費の大部分をコンベンション会社に対して支払っていますが、仕入税額控除にあたって留意すべき点を教えてください。
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No. 612（掲載号）
岡部 正義
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第68回】「バークレイズ銀行事件－実質所得者課税の原則に基づく源泉所得税納税義務の可否－（地判令4.2.1）（その２）」～所得税法12条の規定の趣旨～
所得税法12条は、資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する旨規定しているところ（実質所得者課税の原則）、その趣旨は、課税物件の法律上（私法上）の帰属につき、その形式と実質が相違している場合には、実質に即して帰属を判断すべきとするものと解され、本件の課税物件である本件利子の実質所得者を判断するに当たっては、本件利子に係る経済的損益の帰属先のほか、本件資金調達取引全体の仕組み、本件資金調達取引に至る経緯あるいは関係者の認識、本件資金調達取引の実施状況など諸般の事情を総合的に考慮すべきものと解される。
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No. 612（掲載号）
吉村 優
2025年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
配当や自己株式の取得は、債権者保護の観点から、分配可能額を超えて行うことができないとされている（会社法461①）。しかし、昨今、分配可能額を超えた剰余金の配当や自己株式の取得が行われている事例が発生している。そのため、ここでは分配可能額の算定について、解説する。
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No. 612（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第48回】「うっかりミスが何度も繰り返される箇所を要チェック②」～事業報告の「財産及び損益の状況」～
今回も前回に引き続き、うっかりミスの内容や原因ではなく、それが発生した場所に注目します。特に事業報告において、うっかりミスが繰り返し発生している箇所を整理していきたいと思います。
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石王丸 周夫
