解説一覧
税務・会計分野に関する各種制度や実務論点を体系的に解説した記事をまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目に加え、財務会計・管理会計・監査分野の解説や実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。条文の趣旨や通達、判例・裁決事例を踏まえながら、制度の背景と実務上の留意点を整理し、専門職や企業担当者が実務判断に活用できる内容を提供しています。分野別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
2025年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】
有価証券報告書作成において留意すべき「企業内容等の開示関する内閣府令」等の改正が、以下のとおり行われている。
１ 重要な契約の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正
２ 政策保有株式の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正
No. 609（掲載号）
西田 友洋
リース会計基準を学ぶ 【第４回】「リースの識別」－リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分－
リースの識別については、前回（第３回）に解説した「リースの識別の判断」のほかに、「リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分」についても規定されている。
今回は、この「リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分」について解説する。
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No. 609（掲載号）
阿部 光成
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第58回】「相手企業に妥協して良い点・譲ってはいけない点」
Ｍ＆Ａでは自らの意向どおりにすべてが進むことはほぼあり得ないため、部分的にお互いの妥協点を探り、協議し、合意に向けて解決を図ります。ですから、よほどでない限り、どんな買い手・売り手も大なり小なり、Ｍ＆Ａ相手に譲る点があります。
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No. 609（掲載号）
荻窪 輝明
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第12回】「計算方法の違いで結果が異なる配当性向に要注意」
決算短信のサマリー情報では、配当性向という財務指標が開示されます。今回は、その配当性向の値が訂正になった事例を取り上げます。
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No. 609（掲載号）
石王丸 周夫
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第46回】「所得税における「時間」」－生命保険年金二重課税訴訟・最判平成22年７月６日民集64巻５号1277頁－
今回は、生命保険年金二重課税訴訟・最判平成22年７月６日民集64巻５号1277頁（以下「平成22年最判」という）を取り上げ、所得税における「時間」という観点に着目してこの判決を検討してみたい。
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No. 608（掲載号）
谷口 勢津夫
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第62回】
下図のとおり、本信託は、合同運用信託の上記定義のうち「金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの」という部分も満たさないと解される。
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No. 608（掲載号）
泉 絢也
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第46回】「雑損控除の対象となる損失は物理的損害に基因するものであり、物理的な被害から直接生じたものではない損害に基因するものについては雑損控除が認められなかった事例」
雑損控除とは、居住者やその者と生計を一にする配偶者その他の親族の有する資産について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合において、その損失額のうち、一定の限度額を超える部分については、その者の総所得金額等から控除されることが認められるものである（所法72）。
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No. 608（掲載号）
菅野 真美
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例143（所得税）】 「障害者１級となった義母を扶養に入れられないか相談を受けたが同居する義父の年金収入があったため扶養に入れず申告していたが、依頼者自身で税務署に出向いて申告したところこれが認められたことから、過年度分につき損害賠償請求を受けた事例」
X1年からX5年分の所得税につき、X1年に障害者１級となった義母を扶養に入れられないか相談を受けたが、同居する義父の年金収入が年間280万円あったことから「義父の年金収入があるため、扶養には入れられない。」として扶養に入れずに申告していた。
ところがX6年に依頼者が税務署に出向いて状況を説明し義母を扶養に入れて申告したところ、これが認められ、「そもそも以前から義母を扶養に入れることができた。」との回答を得た。
これにより、扶養に入れずに申告していた年分につき過大納付が発生したとして損害賠償請求を受けた。
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No. 608（掲載号）
齋藤 和助
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第14回】「複数の学会が合同で学術集会を開催する場合の参加料の税務上の取扱い」
本学会（Ａ学会）は、他学会（Ｂ学会）と合同で学術集会を開催します。このように複数の学会が合同で学術集会を開催する場合の参加料に関して、税務上の取扱いを教えてください。
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No. 608（掲載号）
岡部 正義
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第66回】「みずほ銀行事件（地判令3.3.16、高判令4.3.10、最判令5.11.6）（その２）」～旧租税特別措置法66条の６第１項、旧租税特別措置法施行令39条の16第１項・２項１号～
タックス・ヘイブン対策税制が租税回避否認立法である以上、・・・租税回避が行われていない場合にまでこれを機械的に適用して過重な課税を引き起こしてはならないのであり、およそ租税回避の目的も実態もない場合において、これを適用することは許されない。
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No. 608（掲載号）
松田 祐弥
