解説一覧

７月21日、「経済財政運営と改革の基本方針202」（以下、骨太）が閣議決定された。内容は、国が音頭をとって民間の投資を引き出し強い経済を目指すという国家資本主義思想の下、官民投資370兆円を柱とするバラ色の経済を描くもので、今後の高市政権のマクロ経済政策の柱となるものだ。（貼り付け）
驚かされたのは、エコノミスト、経済学者、マスメディアの評価が極めて低いことだ。大方の評価は、政府が投資分野を選別することへの批判、財政規律の弛緩が引き起こす金利上昇によるクラウディングアウト（民間投資の減少）などを指摘する。

2026年６月30日、国税庁レポート2026（以下、「国税庁レポート」）が国税庁ホームページで公開され、「令和８事務年度国税庁実績評価実施計画及び実績評価の事前分析表」が財務省から公表された。

私は、近畿地方のとある県庁所在地に本社を置き、旅客自動車運送事業を営む株式会社Ｘ（資本金5,000万円で３月決算）において、経営企画部長を務めております。
わずか数年前は、わが国のインバウンド向け観光業（運輸、宿泊、飲食業など）はコロナ禍で深刻な打撃を受け、青色吐息でしたが、コロナ禍明け後は急速に回復し、わが社のテリトリーである近畿地方でもここ数年は非常に好調に推移しております。わが社の主力事業は、乗車定員10人以下の自動車を貸し切って旅客を運送する一般乗用旅客自動車運送事業、いわゆるタクシー事業です。現在のわが国におけるタクシー事業を取り巻く環境は、政府・国土交通省がいうところの、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスである、モビリティのサービス化（Mobility as a Service, MaaS）や自動運転分野の発展を背景に目まぐるしく変化しており、また、乗務員の不足感が強まっていることから、いかにその確保を行うかが厳しい業界内競争を勝ち抜く上でのカギとなっております。

中小企業者の試験研究費に係る繰越税額控除についても、遮断措置が設けられている。
具体的には次の取扱いとなる（措法42の４⑧十四・十五・十六・⑫⑬⑰⑱、措令27の４③⑤）。
なお、通算法人の繰越税額控除限度超過額は、「❶グループ通算制度の繰越税額控除限度超過額（通算繰越控除限度超過帰属額）」と「❷単体納税の繰越税額控除限度超過額（グループ通算制度に持ち込んだ繰越額）」の合計額となるが、遮断措置が適用されるのは「❶通算繰越控除限度超過帰属額」となる。

■■販売店を経営する個人事業者である原告は、平成31年１月１日から令和元年12月31日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の確定申告をした際、従業員の給料賃金を課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとして計上した。処分行政庁は、上記給料賃金が課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないなどとして、本件課税期間の消費税等の更正処分及び過少申告加算税３万5,000円の賦課決定処分（本件付加決定処分）をした。
本件は、原告が、①給料賃金を課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとして計上したことには、国税通則法65条４項１号所定の「正当な理由」がある、②上記計上には錯誤〔民法95条〕があるから無効であると主張し、被告に対し、本件賦課決定処分の取消しを求める事案である。

民間企業が提供する暗号資産の損益計算ソフトを利用したとしても、一般に、暗号資産の損益計算は難しく、海外CEX、DEX、プライベートウォレットを複数利用している場合、「正確に」計算することは困難である。
また、少なくとも日本においては、複数のCEXとプライベートウォレット等を利用する事例や複雑な取引をしている事例に係る損益計算に対応できる税理士は限られている。
その結果、納税者側では、損益計算に要する時間的・人的コストや専門家報酬が暗号資産取引から得られた利益を上回るケースもある。

株式会社A社は資本金３億円の製造会社である。A社の決算期は３月であり、申告期限は法人税・消費税ともに１か月延長の適用を受けている。なお、A社はグループ通算制度適用法人ではない。
A社は業績不振のため×8年６月24日の定時株主総会で減資することを決議し、減資後の資本金は9,000万円となった。
併せて、税務顧問料節減のため、×8年７月より、税務顧問を準大手税理士法人から地元のX会計事務所へ切り替えた。
しかし、引継ぎに際して、X会計事務所の担当税理士甲は、６月の減資決議を受けて資本金が9,000万円となったA社は大法人ではなくなったと誤認してしまった。
また、X会計事務所はこれまで大法人の申告経験がなかった。税金の申告については電子申告を行っているものの、会計ソフトと申告ソフトが別ベンダーであり、財務諸表については、電子データで作成すると工数がかかるうえ、入力ミスのリスクもあるため、書面で別途郵送する方式を採っていた。
翌×9年６月下旬、A社の定時株主総会終了後、甲は申告期限までに法人税及び消費税の確定申告書を電子申告し、財務諸表は他の顧問先と同様、所轄の国税局の業務センターへ書面で郵送した。
しかし、×9年７月上旬、所轄税務署からX会計事務所に電話があり、以下の内容を告げられた。
「A社は×8年度開始時点で資本金が１億円を超えていましたので、×8年度は電子申告義務対象法人です。今回、財務諸表を書面で郵送いただいていますが、財務諸表も電子提出をお願いします。」
この時点で甲は、A社は×8年度も大法人であり、添付書類も電子提出しなければならないことに初めて気付いた。
甲はA社に対して経緯を説明したうえで謝罪した。すると、A社の経理担当役員から次のようなクレームを受けた。
「無申告扱いにならなかったとはいえ、こういったことは事前に確認できなかったのでしょうか。当社も先生と相互に確認しなかった点に落ち度はあると思います。しかし、『安かろう悪かろう』とは申しませんが、もう少し品質管理を徹底していただきたいと思います。」
その後、A社との顧問契約は継続したものの、翌年の契約更新前、A社から契約解除を告げられた。

外国子会社合算税制の非関連者基準を満たすか否かの判断に当たり、キャプティブ再保険の契約当事者が、外国の監督官庁の承認を得た上で、再保険契約等の内容を遡及的に修正することにより非関連者基準を満たすとすることは認められるのでしょうか。

「会計方針」は、財務諸表に注記され、また、それを変更する場合には、正当な理由が必要になるなど、会計において、重要な概念である（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号。以下「過年度遡及会計基準」という）４－４項、５項、「企業会計原則」注解（注１－２）重要な会計方針の開示について、（注３）継続性の原則について）。
「会計方針」の定義では、「会計処理の原則及び手続」の用語が使用されているが、今回は、その定義について取り上げる。

ただ、今回取り上げるタキゲン事件・最判令和２年３月24日訟月66巻12号1925頁（以下「令和２年最判」という）は、「譲渡所得課税の趣旨」法理を、これを創設した最判昭和43年10月31日訟月14巻12号1442頁（以下「昭和43年最判」という。第55回参照）と同じく、みなし譲渡課税の場面で適用し、その場面に限って同法理の「復権・本領発揮」を実現したように思われる。
今回は、令和２年最判における「譲渡所得課税の趣旨」法理の「復権・本領発揮」の意味を検討することにする。まず、令和２年最判の判断内容からみておくことにしよう。