法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第４回】「別表６（21） 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、複数の書き方パターンがある様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。
今回は、最近創設された制度での中で比較的適用できるケースが多いにもかかわらず、書籍等での掲載頻度が少ない「別表６（21） 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を採り上げる。
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No. 170（掲載号）
菊地 康夫
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第15回】「不当の解釈」
前回は、不動産関連で否認された事案として、東京地裁平成元年４月17日判決、福岡地裁平成４年２月20日判決、福岡高裁平成11年11月19日判決についてそれぞれ解説を行った。本稿では、不当の解釈として、非同族対比説によるのか、合理的基準説によるのかが、第一審と控訴審、上告審でそれぞれ判断が分かれた事件である明治物産株式会社事件について解説を行う。
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No. 170（掲載号）
佐藤 信祐
日本の企業税制 【第31回】「組織再編税制の適格要件の見直し」－平成28年度税制改正事項－
３月31日に公布された改正法人税法施行令において、平成28年度税制改正における「組織再編税制の適格要件の見直し」の詳細が明らかとなった。これらの改正は平成28年４月１日以降に行われる組織再編について適用される。
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No. 169（掲載号）
小畑 良晴
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第11回】「寄附金と貸倒損失」～立替金債権の放棄が貸倒損失ではなく、寄附金に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた寄附金の損金不算入に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁平成19年９月27日判決（税資257号順号10792。以下「本判決」という）を取り上げる。
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No. 169（掲載号）
泉 絢也
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第41回】「法人税法にいう『法人』概念（その５）」～株主集合体説について考える～
前回の第一のアプローチとは、いわば借用概念論である。
租税法が法文の中に用いている概念で、それが固有概念であるとはいえず、他の法領域から借用していると思われる概念を理解するに当たっては、当該他の領域で用いられている概念の意義に合わせてかかる概念を理解しょうとする考え方が、通説である。
これは一般的に統一説と呼ばれる考え方であり、租税法律主義が要請する予測可能性や法的安定性の見地からは優れた理論であるといわれている。
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No. 168（掲載号）
酒井 克彦
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第14回】「不動産関連の事案」
前回は、最高裁昭和52年７月12日判決（山菱不動産株式会社事件）について解説を行った。
本稿では、不動産関連で否認された事案として、東京地裁平成元年４月17日判決、福岡地裁平成４年２月20日判決、福岡高裁平成11年11月19日判決についてそれぞれ解説を行う。
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No. 168（掲載号）
佐藤 信祐
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第３回】「別表８（１） 受取配当等の益金不算入に関する明細書」及び「別表８（１）付表 受取配当等の額の明細書」
今回は、平成27年度改正により、平成27年４月１日以後開始する事業年度から、受取配当等の益金不算入の対象となる「株式等の区分」及びその配当等の「益金不算入割合」が改正となったことによって、記載事項が増えた「別表８（１） 受取配当等の益金不算入に関する明細書」と、新しい様式として付け加わった「別表８（１）付表 受取配当等の額の明細書」を採り上げる。
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No. 167（掲載号）
菊地 康夫
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第10回】「有価証券評価損」～有価証券評価損の計上が認められないと判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた有価証券評価損の否認に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた長崎地裁平成18年11月７日判決（税資256号順号10565。以下「本判決」という）を取り上げる。
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No. 167（掲載号）
泉 絢也
日本の企業税制 【第30回】「法人実効税率引下げと税効果会計の対応」
平成28年度税制改正に関する改正法案は、国税、地方税ともに、３月29日に可決成立し、同月31日に公布された。
今回の税制改正では、法人税の税率を現行23.9％から平成28年度に23.4％、平成30年度に23.2％とする一方、法人事業税所得割の税率を現行6.0％から3.6％（地方法人特別税を除くと0.7％）に引き下げることにより、法人実効税率（標準税率ベース）の20％台への引下げを達成した。
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No. 166（掲載号）
小畑 良晴
平成28年度税制改正における減価償却制度の改正ポイント 【第２回】「資本的支出及び施行日前後の取扱いと留意点」
前回は改正の概要と経過措置規定について解説したが、今回は改正後の資本的支出の取扱いと施行日をまたぐ事業年度の取扱いについて解説する。
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No. 166（掲載号）
新名 貴則
