法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第８回】「減価償却費」～架空の減価償却資産と判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して、減価償却資産を架空資産と認定した上で、これに係る減価償却費の損金算入を否認した法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成24年4月9日裁決（裁決事例集87号291頁。以下「本裁決」という）を取り上げる。
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No. 163（掲載号）
泉 絢也
山本守之の法人税“一刀両断” 【第21回】「土地と共に取得してから１年以内に取り壊した建物」
Ａ社は都内に数件の旅館、ホテルを経営していますが、昨年６月に甲駅から徒歩３分の所にある中古の木造旅館用建物とその敷地を取得しました。
取得した段階では、売主は旅館として経営しており、相当数の顧客がありました。Ａ社としては取得後も旅館として経営し続けるつもりでしたが、昨年12月頃より顧客の足がパタリと止まってしまいました。
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No. 162（掲載号）
山本 守之
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第11回】「創設規定と確認規定⑤」
前回では、広島高裁昭和43年３月27日判決の解説を行った。本稿では、最高裁昭和54年９月20日判決、最高裁平成16年７月20日判決の解説を行うこととする。
第７回目で解説したように、この頃から同族会社等の行為計算の否認が確認規定ではなく、創設規定であるという立場が通説になっており、本稿で紹介する事件でも、その影響が見受けられる。
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No. 162（掲載号）
佐藤 信祐
特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用（法人税法57条の２）の取扱い～「繰越欠損金の使用制限」が形式的に適用される事例の検討～ 【第４回】「〈事例２〉欠損等法人が既存事業を廃止して新しい事業を開始するケース（第２号事由）」
本ケースのように、買収した会社がうまくいかない場合に、買収時の事業を廃止し、改めて新しい事業を開始しようとするケースがある。
しかし、第２号事由に該当する場合、適用事業年度以後に、適用事業年度前の事業年度に生じた繰越欠損金の使用制限が生じることとなる。また、同様に、欠損等法人の特定資産の譲渡等損失額の損金算入制限が生じることとなる。
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No. 162（掲載号）
足立 好幸
特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用（法人税法57条の２）の取扱い～「繰越欠損金の使用制限」が形式的に適用される事例の検討～ 【第３回】「〈事例１〉欠損等法人が100％子会社の合併により新規事業を開始するケース（第１号事由）」
Ｐ社（内国法人。決算日は３月31日。50％超の株式等を直接及び間接に所有する株主はいない）は、平成25年10月１日に、Ｑ社からＡ社の発行済株式のすべてを取得した。その結果、Ａ社はＰ社の100％子会社となり、Ａ社の100％子会社であったＢ社がＰ社の100％孫会社となった。
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No. 161（掲載号）
足立 好幸
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第７回】「棚卸資産計上漏れ」～棚卸資産の計上が漏れていると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して、棚卸資産の明細書と商品出納帳との照合により、預け在庫の期末棚卸資産計上漏れを認定した法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた岐阜地裁平成12年12月６日判決（税資249号1002頁。以下「本判決」という）を取り上げる。
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No. 161（掲載号）
泉 絢也
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第39回】「法人税法にいう『法人』概念（その３）」～株主集合体説について考える～
大阪地裁平成22年12月17日判決（判時2126号28頁）は、実体法的観点から法人該当性を以下の２つの基準で判断すべき旨説示している。
① その構成員の個人財産とは区別された独自の財産を有すること（具体的には、当該事業体の財産につき構成員が直接の具体的な持分を有しておらず、かつ、当該事業体の名義により登記等の公示を行うことができること）。
② その名において契約等の法律行為を行い、その名において権利を有し義務を負うことができるという能力等を有すること。
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No. 160（掲載号）
酒井 克彦
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第10回】「創設規定と確認規定④」
前回では、最高裁昭和45年７月16日判決の解説を行った。本稿では、広島高裁昭和43年３月27日判決の解説を行うこととする。
本判決は、役員からの貸付金に対する過大な利息の支払いが損金の額に算入することが認められるか否かについて争われた事件であるが、現在であれば、同族会社等の行為計算の否認によらずに否認されるべきものである。
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No. 160（掲載号）
佐藤 信祐
特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用（法人税法57条の２）の取扱い ～「繰越欠損金の使用制限」が形式的に適用される事例の検討～ 【第２回】「欠損等法人の特定資産の譲渡等損失額の損金算入制限の取扱い・欠損等法人が組織再編を行う場合の取扱い」
欠損等法人については、繰越欠損金の使用制限だけではなく、特定資産の譲渡等損失額の損金算入制限も適用されることとなる。その点、組織再編税制と同様の仕組みとなっている。
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No. 160（掲載号）
足立 好幸
特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用（法人税法57条の２）の取扱い～「繰越欠損金の使用制限」が形式的に適用される事例の検討～ 【第１回】「欠損等法人の繰越欠損金の使用制限の取扱い」
繰越欠損金が使用できなくなる税制として、組織再編税制や連結納税制度以外に「特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用」（法法57の２）という規定があるのをご存じだろうか。
この規定は「休眠会社規制」と呼ばれており、繰越欠損金を持つ休眠会社を買ってきて、そこで新しい事業を開始して節税しようという行為を規制するために設けられている。
No. 159（掲載号）
足立 好幸
