法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
山本守之の法人税“一刀両断” 【第20回】「寄附金の課税要件を考える」
税務調査において寄附金の損金算入が否定され、国税不服審判所の審査請求で全部取消しとなって、更正処分が取り消される例が少なくありませんが、そのほとんどが不開示となっています。そこで、TAINSで情報公開法により公開された事例を中心にその内容を取り上げてみましょう。
資産取得のための条件として寄附をした場合は、その寄附金が国等に対する寄附金や指定寄附金であっても、その資産の取得のために要した費用であるから、損金の額に算入できず、資産の取得価額を構成するという主張が税務の第一線からなされましたが、それだけの理由で損金算入を否認してよいものでしょうか。
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No. 158（掲載号）
山本 守之
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第１回】「別表６（22） 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
本稿では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、複数の書き方パターンがある様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していくことにする。
第１回目は、比較的書籍等で解説される機会が少ない「別表６（22） 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を採り上げる。
No. 158（掲載号）
菊地 康夫
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第９回】「創設規定と確認規定③」
前回では、大阪高裁昭和39年９月24日判決の解説を行った。本稿では、最高裁昭和45年７月16日判決の解説を行うこととする。
本判決は、株主優待金の損金性について争われた事件であるが、むしろ東京地裁判決で傍論ではあるものの、同族会社等の行為計算の否認の適用対象として非同族会社も含まれるものとしている点が重要であり、同規定を確認規定であると考えている意味で興味深い判決であると言える。
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No. 158（掲載号）
佐藤 信祐
〔平成28年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第４回】「その他の留意すべき改正事項」
平成27年度税制改正における改正事項を中心として、平成28年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第３回】は、「受取配当金の益金不算入の見直し」、「貸倒引当金の見直し」及び「地方拠点強化税制」について解説した。
【第４回】は、その他の留意すべき点をまとめて解説する。
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No. 157（掲載号）
新名 貴則
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第38回】「法人税法にいう『法人』概念（その２）」～株主集合体説について考える～
前述のとおり、支払配当控除方式では必ずしも正確な二重課税の排除を行うことができない反面、グロスアップ方式には、その仕組みが複雑であることや国民の理解を得にくいという難点がある。そこで、グロスアップ方式を採用したとした場合に控除されるべき二重課税額相当額に近似した金額となるように、支払配当控除方式の計算式（配当金額×控除率）を用意することで、これらの問題を解決しようとするのが、我が国の税制である。具体的には、所得税法92条の配当控除によって二重課税の調整を図っているのである。
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No. 156（掲載号）
酒井 克彦
〔平成28年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第３回】「受取配当金の益金不算入の見直し・貸倒引当金の見直し・地方拠点強化税制」
【第３回】は、「受取配当金の益金不算入の見直し」、「貸倒引当金の見直し」及び「地方拠点強化税制」について、平成28年３月期決算において留意すべき点を解説する。
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No. 156（掲載号）
新名 貴則
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第８回】「創設規定と確認規定②」
前回では、最高裁昭和37年６月29日判決の解説を行った。本稿では、大阪高裁昭和39年９月24日判決の解説を行うこととする。
本判決は、他の合理的な経済目的から合法的になされた私法上の行為に対して、法人税法上の明文規定なくして、否認することは認められないということについて判示されたという意味で非常に重要な判決である。
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No. 156（掲載号）
佐藤 信祐
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第５回】「雑収入（従業員の横領による損害賠償請求権の収益計上）」～従業員の横領による損害賠償請求権を収益に計上しなければならないと判断した理由は？～
本件更正処分の理由は、損害賠償請求権の雑収入計上漏れである。したがって、課税庁は、X社が帳簿書類に損害賠償請求権として雑収入計上していない100万円を、雑収入に計上すべきであるとして更正処分を行ったことになる。
そうであれば、損害賠償請求権（雑収入）として計上していないことの否認という広い意味において、X社の帳簿書類の記載自体を否認して更正する場合に該当するものと考える（この点については、最高裁昭和38年12月27日第二小法廷判決・民集17巻12号1871頁、最高裁昭和54年４月19日第一小法廷判決・民集33巻３号379頁など参照）。
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No. 155（掲載号）
泉 絢也
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第44回】「日本IBM事件」
平成27年３月25日に日本IBM事件の控訴審判決が下された。
日本IBM事件の第一審判決は、本連載の【第16回】から【第18回】で解説したが、控訴審判決の内容は、やや第一審判決と異なるものとなっている。
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No. 155（掲載号）
佐藤 信祐
