政府税制調査会では、企業規模を見る上での資本金の意義は低下してきており、資本金基準が妥当か否か見直すべきとの意見が出た。しかし、企業規模に関する指標として資本金に代わる有力な指標が明示されたかというと、そうではない。

地方法人税の申告書様式については、当初、「地方法人税法施行規則の一部改正」（平成26年４月14日：官報号外第84号）により新設の様式として定められていたが、納税者及び税務署等における事務負担の軽減や地方法人税申告の失念を避けるため、日本税理士会連合会からの要望により、法人税申告書別表１（１）と同一の申告書で行えるよう、様式の改正が行われた。

新聞報道で有名であるため、資産調整勘定の計上について争われていたということだけは知っている読者も多いと思われるが、別訴において争われた第１回から第８回で解説した内容と異なり、やや複雑なストラクチャーであることから、否認を受けた理由については、新聞報道だけからは推測し難い。

前回までは、生産性向上設備投資促進税制(措法42の12の５)の制度概要や別表の記載例等を紹介してきた。
その中で、中小企業投資促進税制（措法42の６）の上乗せ措置については、制度自体は大変重要にもかかわらず、これまでの解説の中で混在していたため整理ができていなかった。
そこで今回は、中小企業投資促進税制の上乗せ措置の理解を深めるために、テーマを絞って解説する。

このように、法人税基本通達9-6-2の適用については、その全額が回収不能であることが要求されているため、本事件においても、その点が議論となっている。また、第19回で紹介した大阪地裁昭和44年５月24日判決（行集20巻５・６号675頁、判タ238号263頁、金判168号８頁、税資56号703頁）にあるように、「企業会計の場合よりも厳格なある種の制約を加えることは、当然に起こりうることである。」としていることから、企業会計における全額回収不能の判断よりも厳格な判断が行われる場合も考えられるという点に留意が必要である。

それではと一部の法人が飲食人員の水増しをして交際費課税を免れるというケースも出てきました。国税局はこれに対して居酒屋に反面調査をし、水増しした事例について重加算税を課すというシーソーゲームが始まっています。

今回は、最終回ということで、Ｂ類型（生産ラインやオペレーションの改善に資する設備）に係る留意点について解説を行いたい。
Ｂ類型は、Ａ類型と異なり、単品単位ではなく投資計画単位で申請を行う。投資計画に係る複数設備を丸ごと対象とする認定スキームである（〈図１〉参照）。

前回までは、特定役員引継要件を満たしている場合について、包括的租税回避防止規定を適用することができるか否かについて、特定役員引継要件の趣旨からの分析を行った。裁判所の理論構成はやや乱暴であり、とても同意できるものではないが、「移転資産に対する支配の継続」というものが特定役員引継要件の制度趣旨であり、その制度趣旨に反した場合には、「不当」と評価され、包括的租税回避防止規定が適用される可能性があるというのが一応の整理となろう。
第８回に当たる本稿においては、本事件における取締役副社長の就任が「不当」と評価されるものであったか否かについて分析を行うものとする。

中間申告書を提出している法人は、通常予定納税をしているので、その予定納税分の地方法人税額を確定申告による地方法人税額から控除することになっている。
ただし、前年度の実績により中間申告分の地方法人税額を納税している会社が、仮に当年度の実績が前年度に比べて大きく減少していたり、赤字であったりする場合には、確定申告による１年分の地方法人税額が中間申告分の地方法人税額よりも少なくなっていることが起こりうる。

当社は資本金額1,000万円の食料品製造業を営む内国法人（３月決算）であり、各事業年度の所得と欠損の金額は次のとおりです。また、事業年度の期間は１年で、継続して青色申告書を提出しています。
当事業年度において生じた欠損金について、翌事業年度以降に繰り越すのでなく、既に納めた法人税から、還付を受けることができる額を教えてください。
なお、前事業年度の法人税の額は、60万円（＝400万円×15％）です。