法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第24回】「法人税法22条２項の「取引」の意義（その３）」
さて、本件最高裁判決は、「法人税法22条２項にいう取引とは、関係者間の意思の合致に基づいて生じた法的及び経済的な結果を把握する概念と解される。」と論じている。このように、「取引」を当事者間の意思の合致に基づいて生じた結果を把握する概念であると考えると、上記の図にいう一般的な「取引」の理解にやや近接したものとなるようにも思われる。すなわち、例えば、物品の賃貸借は、関係者間の意思の合致に基づいて生じた法的及び経済的な結果を把握する概念であるからである。
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No. 98（掲載号）
酒井 克彦
欠損金の繰越控除制度の見直しは何を意味するのか？ 【第２回】「現行制度の制約要件と改正が意味するもの」
この「９年」という年数については、税制改正により延長されてきた経緯がある。
現行制度では、平成13年４月１日前に開始した各事業年度において生じた欠損金額については５年、平成13年４月１日以後に開始した事業年度から平成20年４月１日前に終了した事業年度において生じた欠損金額については７年、それ以降のものについては９年となっている。
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No. 98（掲載号）
小谷 羊太
貸倒損失における税務上の取扱い 【第32回】「法人税基本通達改正の歴史①」
貸倒損失についての具体的な規定は、法人税法、法人税法施行令には明記されておらず、法人税基本通達に規定されている。これに対し、法人税法52条に規定されている貸倒引当金の制度は昭和25年度税制改正によって導入された貸倒準備金制度まで遡るが、現在の個別評価金銭債権に対する貸倒引当金に相当する部分の金額については、平成10年度税制改正まで、法人税基本通達に定められる債権償却特別勘定として取り扱われており、貸倒損失、貸倒引当金についての法人税法上の位置付けは、近年になって定着したものとも考えられる。
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No. 98（掲載号）
佐藤 信祐
欠損金の繰越控除制度の見直しは何を意味するのか？ 【第１回】「事業年度単位課税の弊害と本制度の設立趣旨」
「１事業年度を１単位として課税されている」ことを常識として捉えてはいけない。そして、「その１単位は１年である」という常識も当たり前であると考えてはいけない。つまり、こういった事業年度の１単位が長ければ長いほど、納税時期を遅らせることができ、さらにはリスクを回避することができるのである。
No. 97（掲載号）
小谷 羊太
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第15回】「２つの東京地裁平成26年３月18日判決の総括④」
東京地裁平成26年３月18日判決に係る２つの事件においては、朝長英樹氏から３本の鑑定意見書が出されており、平成23年10月28日付鑑定意見書、平成24年５月14日付け鑑定意見書については、第12回目から第14回目までで解説を行った。
本稿においては、平成24年７月12日付鑑定意見書について考察を行うこととする。
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No. 97（掲載号）
佐藤 信祐
山本守之の法人税“一刀両断” 【第５回】「事前確定届出給与と信義則」
法人税法第34条では役員給与（退職給与、新株予約権によるもの、使用人兼務役員の使用人を除く）のうち、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」以外のものは損金の額に算入しないことにしています。
実は、この規定は平成18年度改正で定められたもので、改正前は役員給与を報酬と賞与に区分し、報酬は損金算入、賞与は損金不算入としていました。
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No. 96（掲載号）
山本 守之
経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第21回】「設備投資と税額控除」
当社は資本金額1,000万円の食品加工業を営む内国法人（３月決算）であり、平成27年３月期において、以下の設備投資を計画しています。
中小企業等が設備投資を行う場合には、特別償却や税額控除等の特例措置があると聞きました。
中小企業向けの税務上の特例措置の概要について教えてください。
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No. 96（掲載号）
草薙 信久
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第14回】「２つの東京地裁平成26年３月18日判決の総括③」
２つの東京地裁平成26年３月18日判決については、初めて包括的租税回避防止規定が適用されたものであり、実務家の注目度も極めて高いものとなっている。
本稿においては、平成24年５月14日付鑑定意見書で触れられているグループ内の組織再編成による繰越欠損金の引継ぎについて考察を行うものとする。
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No. 95（掲載号）
佐藤 信祐
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第23回】「法人税法22条２項の「取引」の意義（その２）」
ところで、これまでこの連載において解説してきたとおり、借用概念というものは他の法律分野からの概念の借用をいうのであって、会計からの借用概念というものはあり得ない。この点をまずは確認しておきたい。
しかしながら、そうであるからといって、会計にいうところの「取引」と同様の意味で理解すべきとする考え方が必ずしも否定されることになるわけではない。すなわち、固有概念として理解することができないわけではないからである。この点について、検討を加えることとしよう。
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No. 94（掲載号）
酒井 克彦
租税争訟レポート 【第20回】「株主優待券の使用に係る費用に対する課税（国税不服審判所裁決）」
本件は、飲食業を営む審査請求人（以下「請求人」という）が、使用された株主優待券の券面額を売上値引き等として経理し、確定申告していたところ、原処分庁が、当該株主優待券の使用に係る費用の額が交際費等に当たるとして更正処分を行ったのに対し、請求人が、同処分の一部の取消しを求めた事案である。
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No. 94（掲載号）
米澤 勝
