Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 法人税 » 日本の企業税制 【第11回】「法人税改革は2段階で」

日本の企業税制 【第11回】「法人税改革は2段階で」

筆者:阿部 泰久

文字サイズ

日本の企業税制

【第11回】

「法人税改革は2段階で」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
常務理事 阿部 泰久

 

1 はじめに

2 まずは20%台確保を

3 さらに25%を目標に

4 財源をどうする

5 おわりに

 

1 はじめに

6月24日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」では、

日本の立地競争力を強化するとともに、我が国企業の競争力を高めることとし、その一環として、法人実効税率を国際的に遜色ない水準に引き下げることを目指し、成長志向に重点を置いた法人税改革に着手する。そのため、数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指す。この引下げは、来年度から開始する。

とされており、平成27年度税制改正は法人税改革の初年度となる。

問題は、数年で20%台の具体化であるが、経団連では、平成27年度から平成29年度までの3年間で20%台を確保し、さらに25%を目指すことを提言している。いわば『2段階方式』であるが、なぜ、このような主張であるのかを解説しておきたい。

 

2 まずは20%台確保を

法人税改革は、アベノミクスの3本目の矢である成長戦略の一環である。成長戦略の内容によって達成目標とされる期間は様々であるが、最も喫緊のターゲットは「3年間でリーマンショック前の設備投資水準(70兆円/年)を回復する」との集中投資期間の設定であり、そのために平成26年度税制改正のいわゆる「秋の陣」で、生産性向上設備等投資促進税(期間:平成26年1月20日~平成29年3月31日)や研究開発税制の増加型の拡充をはじめとする大胆な投資減税が措置されている。

法人実効税率の引下げを柱とする法人税改革は、これらの政策措置と相伴って民間設備投資や研究開発投資を促進するとともに、政策措置の期限終了後には、その効果を確実に引き継ぐものとならなければならない。


○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

連載目次

日本の企業税制

▷2020年
このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 阿部 泰久

    (あべ・やすひさ)

    一般社団法人日本経済団体連合会 参与

    1955年 生
    1980年 東京大学法学部卒
    1980年 経済団体連合会(現日本経済団体連合会)入局
    2006年 日本経済団体連合会経済基盤本部長 経済法制、税制等を担当
    2014年 日本経済団体連合会常務理事
    2016年 日本経済団体連合会参与
    2017年 逝去

    【主要著書】
    民法[債権法]大改正要点解説-改正理由から読み込む重要ポイント』共著 清文社 2017年6月
    『改正会社法対応 会社法関係法務省令逐条実務詳解』編集代表 清文社 2016年2月
    『立法経緯から読む会社法改正』新日本法規出版 2014年7月
    『グループ法人税制実務ガイドブック』清文社 2010年6月

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 解説 » 法人税 » 日本の企業税制 【第11回】「法人税改革は2段階で」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home