収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第66回】
立案担当者は、収益の計上単位（認識単位）に関する論点をどのように考えていたのであろうか。そもそも、この論点に係る実定法上の根拠を、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従った計算を要請する法人税法22条４項に求めるのか、これを肯定して収益認識会計基準の影響があると考えるのか、あるいは法人税法22条の２など他の実定法上の根拠を想定するのかという点にも関心が向けられる。
No. 445（掲載号）
泉 絢也
monthly TAX views -No.106-「どうなる賃上げ税制」
自民党の勝利という形で総選挙が終わり、いよいよ年末の予算編成、税制改正の時期を迎える。来年度税制改正の一丁目一番地は、岸田総理が所信表明演説で述べた「労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業への税制支援の抜本的強化」である。
No. 443（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例35】「医療法人の代表者の配偶者が使用する車両と定期同額給与となる経済的利益」
私は、都内西部の私鉄沿線に広がる住宅地で会計事務所を経営している公認会計士で、その顧問先の多くは眼科や精神科、皮膚科など様々な診療科のクリニックや歯科医院となっております。その中の１つのＡ歯科医院は、私にとって最も重要なクライアントです。
No. 443（掲載号）
安部 和彦
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第65回】
従来、収益の計上単位については、例えば、改正前の法人税基本通達２－１－10《機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の帰属時期の特例》で、機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合において機械設備等に係る販売代金の額と据付工事に係る対価の額を区分してそれぞれについて収益を計上できる取扱いを設けるなどしていたが、会計と同様に一般的な取扱いは設けていなかった（趣旨説明９頁）。
No. 443（掲載号）
泉 絢也
〈検証〉ＰＧＭ事件 国税不服審判所裁決
令和２年11月２日にＰＧＭ事件に対する国税不服審判所の裁決が下された（現在、東京地裁で係争中）。
ＰＧＭ事件は、Ａ社が保有する繰越欠損金を完全支配関係があるＢ社に適格合併（第一次合併）で引き継いだ後に、完全支配関係がなく、支配関係のみがあるＣ社に適格合併（第二次合併）で引き継いだ事件である（第一次合併と第二次合併は同日に行われている）。Ａ社を被合併法人とし、Ｃ社を合併法人とする適格合併を行わなかった理由は、Ａ社に事業がないことから、事業継続要件（法法２十二の八ロ（２））を満たすことができないからである。
No. 442（掲載号）
佐藤 信祐
組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第３回】「持分会社の資本等取引」
合同会社と異なり、合名会社及び合資会社には無限責任社員がいることから、本来であれば、会社法上、資本金の額を定める必要性が乏しい。これは、無限責任社員の存在する合名会社及び合資会社と有限責任社員のみの合同会社を一括して規制したことによるものであると思われる。
No. 442（掲載号）
佐藤 信祐
〔令和３年度税制改正における〕繰越欠損金の控除上限の特例の創設 【第２回】「産業競争力強化法の認定手続」
前回に引き続き令和３年度税制改正で創設された繰越欠損金の控除上限の特例について解説する。今回は本特例適用の前提となる産業競争力強化法の認定手続について確認する。
No. 442（掲載号）
安積 健
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例103（法人税）】 「「災害損失欠損金の繰戻し還付」を適用して申告したが、「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の提出を失念したため、適用が受けられなくなってしまった事例」
青色申告書を提出する中小企業者の令和Ｚ年５月期の法人税につき、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後当分の間、黒字が見込めないことから、令和Ｙ年５月期の所得金額には「青色欠損金の繰戻し還付」を、令和Ｘ年５月期の所得金額には「災害損失欠損金の繰戻し還付」を、それぞれ適用して申告したが、「欠損金の繰戻しによる還付請求書」のみ提出し、「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の提出を失念したため、「災害損失欠損金の繰戻し還付」の適用が受けられず、災害損失に係る欠損金を翌期に繰り越すことになってしまった。これにより、還付不能額につき損害が発生したとして賠償請求を受けた。
No. 442（掲載号）
齋藤 和助
日本の企業税制 【第96回】「賃上げを行う企業への税制支援」
岸田総理は、10月８日の所信表明演説において、「働く人への分配機能の強化」の一環として、「労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化します」と述べた。
これを契機として、令和４年度税制改正における、賃上げを行う企業への税制支援策について関心が高まっている。
既存の税制としていわゆる所得拡大促進税制があり、令和３年度税制改正で見直しが行われたばかりであるが、まずはこの制度の創設からの経緯を振り返ってみたい。
No. 441（掲載号）
小畑 良晴
〔令和３年度税制改正における〕繰越欠損金の控除上限の特例の創設 【第１回】「特例制度の概要」
平成23年度の税制改正では、課税ベース拡大の一環として資本金１億円超の大法人に係る繰越欠損金の控除限度額が、所得の100％から80％（現在は50％）に制限されることとなった。
一方、コロナ禍の厳しい経営環境の中で、赤字企業でもポストコロナに向けて、事業再構築等に取り組んでいくことが必要との認識の下、令和３年度税制改正では、こうした経営改革に果敢に挑む企業に対し、繰越欠損金の控除上限の引上げ措置が講じられた。
No. 441（掲載号）
安積 健
