法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例33】「業績悪化事由による賞与の減額と事前確定届出給与」
私は、都内の下町において作業工具の製造及び販売を行う株式会社Ａ（３月決算法人）において経理担当の課長を務めております。当社は創業以来50年以上下町の町工場として地道に事業を継続してきましたが、その技術力はNASAや航空機メーカーから直接注文が来るくらい一流であると自負しております。そのためなのか、当社の業績にはかなりムラがあり、高度な工具の受注が多数入り売上が大幅に伸びる期もあれば、その反動で売上が落ち込み損失を計上する期もあります。
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No. 434（掲載号）
安部 和彦
組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第１回】「特定関係子法人から受けた配当等の額に係る特例」
内国法人が特定関係子法人から受ける配当等の額（以下、「対象配当等の額」という）及び同一事業年度内配当等の額の合計額が基準時の直前における当該特定関係子法人の株式又は出資の帳簿価額の100分の10に相当する金額を超える場合には、当該対象配当等の額及び同一事業年度内配当等の額のうち、受取配当等の益金不算入（法法23①）、外国子会社から受ける配当等の額の益金不算入（法法23の２①）又は適格現物分配による益金不算入（法法62の５④）の規定により益金の額に算入されない金額に相当する金額を当該基準時の直前における特定関係子法人の株式又は出資の帳簿価額から減算する必要がある（法令119の３⑦、119の４①）。これは、みなし配当（法法24）に該当したことにより、受取配当等の益金不算入又は外国子会社から受ける配当等の額の益金不算入が適用される場合であっても同様である。
No. 433（掲載号）
佐藤 信祐
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第60回】
法人税法施行令18条の２第３項は次のとおり定めている。
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No. 433（掲載号）
泉 絢也
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第29回】「最終報酬月額がゼロである場合の役員退職給与」
当社は、数年前から社会情勢の影響等により経営が悪化しています。これを受け、当社の資金繰りのため、代表取締役が自身の役員報酬額をゼロとするという判断をし、現在まで継続してきました。
今年に入り、代表取締役は退任して後継者に事業を承継しようとしています。当社としては、当社を案じ、自身の役員報酬額をゼロにし続けてまで当社に貢献して頂いた代表取締役に報いたく、役員退職給与を支給したいと考えています。
税務上、役員退職給与を損金算入するためには、最終報酬月額の要素が大きいことは知っていますが、どうやっても損金算入できないのでしょうか。
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No. 432（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第31回】「非適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い」
今回は、非適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱いについて解説します。
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No. 432（掲載号）
川瀬 裕太
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第32回】「所在不明株主の株式売却制度による株式集約」
私は東北地方で警備会社や運送会社などを束ねるＥグループホールディングス（以下「Ｅ社」といいます）の総務部長をしております。
当社は、地域の有力企業との結びつきが非常に重要な業種柄、新たに進出する地域の有力者や取引関係者に出資をお願いすることで関係強化を図り、業容を拡大してきました。
先代経営者が従業員にも自社株式の保有を推奨していたため、当社には取引関係者や元従業員を中心に300名を超える株主が存在し、Ａ社長一族の株式保有割合が非常に低い水準となっています。
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No. 431（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
令和３年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第７回】「「大企業に係る税額控除制度の適用除外措置の見直し・延長」「株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設」「中小企業経営資源集約化税制の創設」「中小法人の法人税の軽減税率の延長」」
大企業が、前期より所得が多いにも関わらず、一定の賃上げと設備投資を行わなかった場合、研究開発税制など一部の租税特別措置を適用させないという規制がある。
これを『大企業に対する租税特別措置の適用除外措置』という。
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No. 431（掲載号）
足立 好幸
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第59回】
法人税法施行令18条の２第１項は次のとおり定めている。
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No. 431（掲載号）
泉 絢也
令和３年度税制改正における寄附金控除の見直し～出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金の除外～
令和３年度税制改正において、特定公益増進法人に対する寄附金制度における寄附金の範囲等が見直された。本稿では改正の内容について解説を行う。
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No. 430（掲載号）
中村 友理香
令和３年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第６回】「人材確保等促進税制・所得拡大促進税制への見直し・延長」
令和３年度税制改正では、大企業向けの賃上げ・投資促進税制について、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、新規の雇用を促進することを目的とした「人材確保等促進税制」に変更している。
また、中小企業者の所得拡大促進税制についても適用要件を一部見直し、簡素化して、適用期限を２年延長している。
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No. 430（掲載号）
足立 好幸
