法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例32】「修繕費の損金計上のタイミングと仮装行為」
私は、東北地方において農機具製造業を営むＡ株式会社（３月決算法人）において総務部長を務めております。東北地方は戦後一貫して米作や果樹栽培を中心とした農業が盛んな土地柄で、いわゆる専用機・作業機メーカーに分類されるわが社も、そのような東北地方で農業を営む農家を主たるターゲットに農機具を製造・販売してきました。
しかし、国内における農家数の減少を受け、農機具の出荷台数は近年概ね減少傾向にありますが、一方で、わが国の農機具はアジアでは高性能との評価を受けており、輸出金額は年々増加しております。
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No. 430（掲載号）
安部 和彦
令和３年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第５回】「研究開発税制の拡充（その２）」
連結納税制度においても、厳しい経営環境にあっても研究開発投資を増加させる企業について、２年間の時限措置として、税額控除の上限を引き上げる（改正前：25％→30％）とともに、研究開発投資の増加インセンティブを強化する観点から、控除率カーブの見直し及び控除率の下限の引下げ（改正前：６％→２％）を行うこととしている。
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No. 429（掲載号）
足立 好幸
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第58回】
法人税法施行令18条の２の条文を確認する前に、法人税基本通達２－２－16（前期損益修正）と国税庁の解説に目を通しておく。
同通達は次のとおり定める。
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No. 429（掲載号）
泉 絢也
日本の企業税制 【第93回】「産業競争力強化法等の改正法案成立」
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案が６月９日参議院本会議で可決成立した。この改正法の施行の日は、同法の公布の日（６月16日）から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日とされている。
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No. 428（掲載号）
小畑 良晴
令和３年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第４回】「研究開発税制の拡充（その１）」
連結納税制度においても、厳しい経営環境にあっても研究開発投資を増加させる企業について、２年間の時限措置として、税額控除の上限を引き上げる（改正前：25％→30％）とともに、研究開発投資の増加インセンティブを強化する観点から、控除率カーブの見直し及び控除率の下限の引下げ（改正前：６％→２％）を行うこととしている。
連結納税制度における研究開発税制は、連結グループ全体を１つの計算単位として税額控除額が計算され、連結法人税額から控除し、その連結グループ全体の税額控除額を各連結法人の試験研究費の発生額の比で配分して個別帰属額が計算される。
具体的には以下の取扱いとなる（新措法68の９、新措令39の39）。
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No. 428（掲載号）
足立 好幸
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第28回】「『役員報酬』と『第二次納税義務』」
当社は、法人税等の国税を滞納していて、納付できる目途はありません。そこで、当社を解散させ、取締役に対して残された金銭を原資に退職金として支払うことで、経営陣が当面入り用となる金銭を確保しようと考えています。
この場合、何か問題はありますか。
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No. 428（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第30回】「適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱い」
前回は、適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱いについて確認しました。
今回は、適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱いについて解説します。
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No. 428（掲載号）
川瀬 裕太
令和３年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第３回】「連結欠損金の控除上限の特例の創設」
連結納税制度においても、コロナ禍の厳しい経営環境の中、赤字であっても果敢に前向きな投資（カーボンニュートラル、ＤＸ、事業再構築・再編等）を行う大企業の連結グループに対し、コロナ禍の影響を受けた２年間に生じた連結欠損金額について、その投資額の範囲内で、最大５年間、連結欠損金の控除限度額を最大100％とする特例を創設している。
具体的には以下の取扱いとなる（新措法68の96の２、新措令39の121の４）。
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No. 427（掲載号）
足立 好幸
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第57回】
法人税法22条の２第７項は次のとおり、政令への委任規定である。
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No. 427（掲載号）
泉 絢也
令和３年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第２回】「ＤＸ投資促進税制の創設」
連結納税制度においても、デジタル技術を活用した企業変革を進める観点から、「つながる」デジタル環境の構築（クラウド化等）による企業変革に向けた投資について、税額控除又は特別償却ができる措置が創設されている（２年間の時限措置）。
連結納税制度におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制は、各連結法人を計算単位として税額控除額が計算され、各連結法人の税額控除額の合計額を連結法人税額から控除し、各連結法人の税額控除額が個別帰属額となる。
具体的には以下の取扱いとなる（新措法68の15の７①②④⑤）。
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No. 426（掲載号）
足立 好幸
