外資系企業の税務Ｑ＆Ａ 【第２回】「米国親会社が日本子会社の株式を譲渡した場合における課税関係（不動産保有あり）」
当社は米国法人です。世界各国に子会社があり、日本にも100％子会社を有しています。今般、事業上の理由から、日本子会社の株式の１％を同一グループ内の英国法人に売却することになりました。
今回の売却に関して、当社（米国法人）の日本における税務上の留意点について教えてください。
No. 289（掲載号）
中島 崇賢
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ11】「比較教育訓練費等に関する調整計算」
［Ｑ11］
平成30年度の税制改正によって、組織再編を行った場合の比較教育訓練費及び中小企業比較教育訓練費に調整計算はどのように定められたのでしょうか。
No. 289（掲載号）
鯨岡 健太郎
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第57回】
相続又は遺贈による財産の取得をした個人で、当該相続又は遺贈につき相続税額があるものが、当該相続の開始があった日の翌日から当該相続に係る申告書の提出期限の翌日以後３年を経過する日までの間に当該相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された資産の譲渡をした場合には、譲渡所得に係る取得費の計算上、当該相続税額のうち当該譲渡をした資産に対応する部分を加算することが認められている（措法39①）。
No. 288（掲載号）
佐藤 信祐
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ10】「比較雇用者給与等支給額に関する調整計算」－（４）分割等が行われた場合の調整計算（分割承継法人等）－
適用年度に分割等が行われた場合、分割等の日の属する月以後、分割法人等から引き継いだ国内雇用者に対する給与等支給額が加味され、雇用者給与等支給額が大きく増加することとなる。
No. 288（掲載号）
鯨岡 健太郎
山本守之の法人税“一刀両断” 【第51回】「協同組合等の性質と税制の対応」
現在の取扱通達では、協同組合等が支出する災害見舞金については、交際費等ではなく損金の額に算入することにしているため、課税しないことになっています。
農業協同組合にとっての組合員である農家、中小企業等協同組合にとっての組合員である中小企業は、いずれも一般消費者に該当しません。むしろ取引態様からみて、これらの組合員は協同組合等の得意先又は仕入先であるともいえます。
No. 287（掲載号）
山本 守之
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第56回】
長谷川芳孝『三角合併解禁後のM&Aの税務』（中央経済社、平成19年）248－250頁では、LBOによる企業買収に先立ってSPC（買収目的会社）を外から購入した場合において、当該SPCが繰越欠損金を保有していたときに、当該SPCに対して適用される欠損等法人の規制についての検討がなされている。
すなわち、SPCを購入した時点では、SPCはペーパー会社であることから、事業を開始した時点で、それよりも前の事業年度の繰越欠損金が利用できなくなる。その事業が開始された時点として、（ⅰ）買収資金借入れを行った時、（ⅱ）SPCが被買収会社の株式を取得した時、（ⅲ）SPCと被買収会社が合併した時がそれぞれ挙げられる。
No. 287（掲載号）
佐藤 信祐
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ10】「比較雇用者給与等支給額に関する調整計算」－（３）分割等が行われた場合の調整計算（分割法人等）－
適用年度に分割等（分割、現物出資、現物分配）が行われた場合、分割等の日の属する月以後、分割承継法人等に引き継いだ国内雇用者に対する給与等支給額が発生しなくなることから、雇用者給与等支給額が大きく減少することとなる。
No. 287（掲載号）
鯨岡 健太郎
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第30回】「別表６（24） 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
この別表は、青色申告書を提出する中小企業者等が平成30年度改正後の租税特別措置法第42条の12の５第２項の規定の適用を受ける場合に作成する。
本制度は、平成30年度改正のいわゆる賃上げ・投資促進税制のうち、前回解説した大企業等向けの制度より要件等が緩和された中小企業者等に対する措置であり、平成30年４月１日から平成33年３月31日までの間に開始する各事業年度において、以下の要件を満たした場合、国内雇用者（注１）に対する給与等支給額（注２）の対前年度増加額について、その一定割合の税額控除ができる（当期の法人税額の20％が上限）制度である。
No. 287（掲載号）
菊地 康夫
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第55回】
実務上、100％子会社が債務超過である場合には、当該子会社を被合併法人とする吸収合併（救済合併）を検討することは少なくない。平成22年度税制改正前には、このような救済合併を行った場合には、合併法人から被合併法人に対する実質的な債権放棄があったものとして取り扱うべきであるという意見があった。
No. 286（掲載号）
佐藤 信祐
