法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第９回】「その他の税制改正」
企業会計基準委員会（ASBJ）が平成30年３月30日に公表した「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号）」について、その適用に対応するため、税務上の収益の認識基準に関して新たな改正又は既存の取扱いの明確化が行われた。
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No. 283（掲載号）
足立 好幸
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第51回】
拙著『組織再編における税制適格要件の実務Q&A（第３版）』（中央経済社）242－243頁では、ほとんど資産及び負債がない場合であっても、ノウハウや顧客名簿などの無形資産があったり、事業に付随する偶発債務があったりする場合には、これらを移転すれば、主要資産等引継要件を満たすことができるとした。
資産及び負債に含み損益がない場合には、適格分割であっても、非適格分割であっても、譲渡損益が実現しないはずである。そのため、ほとんど資産及び負債がない場合において、実務上、譲渡損益が発生する事案として問題とされているのは、のれんに対する譲渡損益を実現させる場合である。
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No. 282（掲載号）
佐藤 信祐
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ７】「教育訓練費、比較教育訓練費、中小企業比較教育訓練費の意義」
［Ｑ７］
平成30年度の税制改正によって新たに設けられた、上乗せ控除のための要件とされている教育訓練費の取扱いについて教えて下さい。
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No. 282（掲載号）
鯨岡 健太郎
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ６】「控除税額及び上乗せ控除税額の計算」
［Ｑ６］
平成30年度の税制改正によって、控除税額及び上乗せ控除税額の計算はどのように変更されたのでしょうか。
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No. 281（掲載号）
鯨岡 健太郎
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第50回】
会社法の制定により、平成17年改正前商法における人的分割の制度が廃止され、①物的分割（分社型分割）＋剰余金の配当又は②物的分割＋全部取得条項付種類株式の取得と整理された。
このうち②については、会社法上、分割の日に、分割法人が全部取得条項付種類株式を取得し、その取得対価として、分割対価資産（分割承継法人の株式に限る）を交付するものとされている（会社法758八イ、763十二イ）。
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No. 281（掲載号）
佐藤 信祐
平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第７回】「連結納税における『電子申告の義務化』と実務上の留意点（その１）」
連結納税の場合、連結親法人が中小連結親法人に該当しない場合（連結親法人が中小企業者に該当しない場合、あるいは、中小企業者に該当するが連結納税の適用除外事業者に該当する場合）、連結グループ全体が適用除外措置の適用対象となってしまうため、単体納税で適用除外措置の適用対象外となっている連結法人がある場合、不利益が生じる。
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No. 281（掲載号）
足立 好幸
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第49回】
筆者が、税理士法人トーマツ（現 デロイトトーマツ税理士法人）に勤務していた当時、田島龍一・佐藤信祐ほか『組織再編における繰越欠損金の実務Ｑ＆Ａ』92頁（中央経済社、平成17年）において、実務の経験を参考に同様の解説を行ったが、やや具体性、網羅性が欠けていた。その後、国税庁からは、より具体的な見解が公表されたため、実務では、国税庁の見解をそのまま採用している事案が多いと思われる。
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No. 280（掲載号）
佐藤 信祐
平成30年度税制改正における「一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し」 【第２回】
一般社団法人の導入等がなされた公益法人制度改革に合わせて、平成20年度の税制改正により、公益法人税制も改正されることとなった。その内容は以下の４点である。
第一に、旧制度の下における場合と同様に、収益事業（34事業、法令５①）から生じる所得に対してのみ課税することとしているが（収益事業課税主義、法法４①）、当該収益事業として課税される範囲が狭くなった。すなわち、公益事業に該当するものその他一定の事業は上記収益事業の範囲から除かれている（公益目的事業非課税原則、法令５②）。
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No. 280（掲載号）
安部 和彦
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ５】「国内設備投資額、当期償却費総額の意義」
［Ｑ５］
平成30年度の税制改正により新たに適用要件として定められた「国内設備投資額」及び「当期償却費総額」とは、具体的にどのように集計するのでしょうか。
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No. 280（掲載号）
鯨岡 健太郎
平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第６回】「『大企業に対する租税特別措置の適用除外措置』の創設（その２：連結納税と単体納税の有利・不利）」
連結納税の場合、連結親法人が中小連結親法人に該当しない場合（連結親法人が中小企業者に該当しない場合、あるいは、中小企業者に該当するが連結納税の適用除外事業者に該当する場合）、連結グループ全体が適用除外措置の適用対象となってしまうため、単体納税で適用除外措置の適用対象外となっている連結法人がある場合、不利益が生じる。
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足立 好幸
