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山本守之の法人税“一刀両断”　【第46回】「会計における収益認識基準と税務」
公開日：2018年4月26日 （掲載号：No.266）
 
カテゴリ：税務・会計、税務、解説、法人税、解説一覧

筆者：山本　守之

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山本守之の

法人税 “一刀両断”

【第46回】

「会計における収益認識基準と税務」

 

税理士　山本　守之

 

１　企業会計における収益認識基準

（１）　わが国の基準

企業会計原則は、「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る」と規定しています。このような実現主義の原則（以下「実現原則」という）の下では、財・サービスの引渡しとその対価としての貨幣性資産の受入れがあった時に収益が実現すると考えられます。実現原則が収益認識基準として採用されるのは、収益の認識の確実性と測定の客観性を確保するとともに、資金的な裏付けのある利益を計算するためといわれています。

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連載目次

山本守之の法人税“一刀両断”

▷2020年（第67回～）

▷2019年（第55回～66回）

▷2018年（第43回～54回）

▷2017年（第31回～42回）

▷2016年（第18回～30回）

▷2015年（第７回～17回）

▷2014年（第１回～６回）

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筆者紹介

  • 山本　守之

    （やまもと・もりゆき）

    税理士。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長（研究・提言担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）でプロジェクト・アドバイザー（専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者）として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためＯＥＣＤ、ＥＵ、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪。

    【著書】
    ・『役員給与税制の問題点－規定・判例・執行面からの検討』（中央経済社）
    ・『検証　税法上の不確定概念 （新版）』（中央経済社）
    ・『裁決事例（全部取消）による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費』（財経詳報社）
    ・『法人税申告の実務全書』監修（日本実業出版社）
    ・『法人税の理論と実務』（中央経済社）
    ・『体系法人税法』（税務経理協会）
    ・『税金力－時代とともに「税」を読む』（中央経済社）
    ・『租税法の基礎理論』（税務経理協会）
    他、多数

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