法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察 【第６回】「執行役員に関する税務上の留意点②」～所得税基本通達30－２の２について～
ここまで述べてきたように、一般的に執行役員は使用人とされている。しかし、税務上は直ちに使用人とは言いきれず、役員であるとも言えない。そのあたりを本通達から読み解いていく。
執行役員制度を導入する場合、その執行役員との契約には委任契約と雇用契約がある。この契約の違いによりその執行役員がみなし役員とされることはないが、使用人から執行役員への就任による退職金の打ち切り支給に関しては差があり、（所基通30－２の２）において、以下のように取り扱われている（下線筆者）。
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No. 260（掲載号）
大塚 進一
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第28回】
平成14年度、平成17年度では、組織再編税制についての重要な改正がなかったため、本稿では、平成15年度税制改正、平成16年度税制改正についてのみ解説を行う。
平成15年度税制改正のうち、組織再編税制に関するものは、（１）２段階組織再編、（２）資本積立金額及び利益積立金額の計算の厳格化、（３）宥恕規定の導入、（４）耐用年数である。
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No. 259（掲載号）
佐藤 信祐
「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察 【第５回】「執行役員に関する税務上の留意点①」～執行役員はみなし役員か～
執行役員は「使用人」にあたると解されるのが一般的である。しかし法人税法上、みなし役員の規定で「使用人は、職制上使用人としての地位のみを有する者に限られる。」とされている。
ここで、法人税基本通達９－２－５（使用人としての職制上の地位）による「使用人兼務役員に規定する「その他法人の使用人としての職制上の地位」とは、支店長、工場長、営業所長、支配人、主任等法人の機構上定められている使用人たる職務上の地位をいう。」から類推すると、執行役員が法人税法上の使用人であるためには、その会社の機構上明確に、使用人としての執行役員制度を定める必要があると思われる。
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No. 259（掲載号）
大塚 進一
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第43回】「寄附金（終身年金）」～創業者の配偶者に対する金員の支給が寄附金に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「創業者の配偶者に対する金員の支給が寄附金に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成11年６月４日裁決（裁決事例集57号371頁。以下「本裁決」という）を素材とする。
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No. 259（掲載号）
泉 絢也
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第34回】「ＮＴＴドコモ事件」～最判平成20年９月16日（民集62巻８号2089頁）～
Ｘ社は、該当事業年度の法人税の確定申告に当たり、個別のエントランス回線利用権を少額減価償却資産（旧法人税法施行令133条）として、取得価額の全額を損金に算入した。これに対し、Ｙ税務署長は、同利用権は少額減価償却資産に該当しないとして、更正処分を行った。これを不服としてＸが出訴した。
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No. 259（掲載号）
菊田 雅裕
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第27回】
既に述べたように、組織再編税制は、財務省主税局が単独で作ったものではなく、個別の条文については、経済界からの要請を受けたものも少なくない。そのため、当時の経済団体連合会経済本部税制グループ長であった阿部泰久氏が述べられていた内容は、財務省主税局が公式に公表したものではないものの、実務家からすると、貴重な情報源のひとつであったことは疑いがない。
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No. 258（掲載号）
佐藤 信祐
「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察 【第４回】「執行役員の法律上の定義と役割」
執行役員制度とは、取締役会における意思決定を迅速化するため、経営の意思決定を行う取締役と、事業の執行を専門に行う執行役員とを分離し、経営の効率化を目指した制度である。
執行役員は経営の意思決定に携わらないため、基本的には「使用人」である。ただし法令上、役員とされる規定に該当すれば役員となる。
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No. 258（掲載号）
大塚 進一
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第18回】「従業員等の横領行為に係る損害賠償請求権の益金計上時期が争われた事例」
原処分庁は、税務調査において本件詐取行為を把握し、架空外注費の損金算入を否認する内容の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分を行った（平成16年10月19日付）（なお、処分理由は、損害賠償請求権を損害発生時に益金計上すべきというものではない点に留意が必要である）。
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No. 258（掲載号）
佐藤 善恵
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第26回】
ヤフー・IDCF事件では、法人税法132条の２に規定されている包括的租税回避防止規定のみが注目されることが多いが、制度濫用基準を採用していることから、税制適格要件やみなし共同事業要件の制度趣旨についても争われている。
その中で、国側の立場で朝長英樹氏が書かれた鑑定意見書（以下、「本鑑定意見書」という）は、朝長英樹氏が組織再編税制の立案に関与されていたことから、当時の制度趣旨を知るうえで、貴重な文献であることは疑いがない。もちろん、退官後に書かれたものであるため、当時の財務省主税局の見解と一致していない部分もあり得るが、それを差引きしたとしても、組織再編税制の制度趣旨を探るうえで重要な文献である。
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No. 257（掲載号）
佐藤 信祐
「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察 【第３回】「使用人兼務役員に関する税務上の留意点②」
上記（ロ）の形式基準において、使用人兼務役員の給与のうち使用人としての給与を除いて、役員給与の限度額等を定めている場合、不相当に高額な部分は、使用人兼務役員の給与総額から使用人分の給与の適正額（法基通９－２－23（後述）参照）を除いた役員分の給与と、定款や株主総会等による支給限度額等の比較により判定する（法令70一ロ）。
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No. 257（掲載号）
大塚 進一
