法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第５回】「中小企業者向け設備投資促進税制の拡充（その１）」
連結納税においても、単体納税と同様に、中小企業者向け設備投資促進税制が拡充されている（新措法42の６、42の12の３、42の12の４、68の11、68の15の４、68の15の５、新措令27の６、27の12の３、27の12の４、39の41、39の45の４、39の46）。
中小企業者向け設備投資促進税制については、連結納税の場合、単体納税と同じく、各連結法人ごとに適用要件の判定と特別償却限度額又は税額控除額の計算が行われる（つまり、税額控除について、研究開発税制や所得拡大促進税制のように連結納税グループでの全体計算の仕組みになっていない）。
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No. 228（掲載号）
足立 好幸
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第17回】「別表13（４） 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書」
本稿では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。
前回、前々回は法人税法上の圧縮記帳を採り上げたが、今回は租税特別措置法上の圧縮記帳の中から、実務で比較的採用するケースの多い、「別表13（４） 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書」を採り上げる。
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No. 228（掲載号）
菊地 康夫
日本の企業税制 【第45回】「「収益認識に関する会計基準」の策定が税務へ与える影響」
企業会計基準委員会（ASBJ）は、本稿公開日（７月20日）にも「収益認識に関する会計基準（案）」等を公表する予定と思われる（意見募集期間は３ヶ月）。平成27年３月に収益認識に関する包括的な会計基準の策定に着手して以来、２年を超える検討を経て、まとめられたものである。
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No. 227（掲載号）
小畑 良晴
〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務 【第２回】「雇用形態別の留意点」
所得拡大促進税制の計算基礎となる「雇用者給与等支給増加額」は、「国内雇用者」に対して支払われる給与等（雇用者給与等支給額）に基づき算出される。
一方、本税制の適用要件のひとつを構成する「平均給与等支給額」は、「継続雇用者」に対して支払われる給与等（継続雇用者給与等支給額）に基づき算出される。
用語が類似しているが、「継続雇用者」はあくまでも適用要件の判定にのみ用いられる概念であって、本税制は「国内雇用者」に対する給与等について適用されるという点は間違えないように押さえておきたい。
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No. 227（掲載号）
鯨岡 健太郎
平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント 【第３回】「中小企業経営強化税制②・固定資産税の特例措置」
中小企業経営強化税制の適用対象となる「生産性向上設備」（A類型）と「収益力強化設備」（B類型）を合わせて「経営力向上設備等」というのであるが、この経営力向上設備等については、原則として経営力向上計画の認定後に取得することとなっている。
しかし、例外として設備取得後に経営力向上計画を申請することも認められている。この場合には、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があるので注意しなければならない。なお、計画変更により設備を追加取得する場合も同様である。
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No. 227（掲載号）
アースタックス税理士法人
平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第４回】「所得拡大促進税制の見直し他」
連結納税では、連結グループ全体を一つの法人とみなして所得拡大促進税制が適用されるが、平成29年４月１日以後に開始する連結親法人事業年度から、単体納税と同様に次のような改正が行われている（平成29年所法等改正法附則１、81）。
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No. 227（掲載号）
足立 好幸
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第27回】「収益事業」～不動産貸付業に係る収益事業から生じた所得に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人である財団法人X（法人税法２条６号の公益法人等に該当する）に対して行われた公社への局舎提供に係る賃貸借料収入が不動産貸付業に係る収益事業から生じた所得に該当することを理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁平成22年４月22日判決（税資260号順号11426。以下「本判決」という）を取り上げる。
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No. 227（掲載号）
泉 絢也
〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務 【第１回】「制度の基礎を理解する」
平成25年度の税制改正で所得拡大促進税制（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）が導入されてから既に４年が経過した。同税制は、日本経済をめぐる積年の課題である「デフレ脱却からの安定的な経済成長の達成」のために、特に雇用環境及び個人所得水準の改善を通じた経済活性化を促すために創設されたものである。
No. 226（掲載号）
鯨岡 健太郎
平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント 【第２回】「中小企業経営強化税制①」
平成29年度税制改正で創設された中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法に基づく支援措置（税制措置、金融支援）の一つである。青色申告書を提出する（１）中小企業者等が、（２）指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき（３）一定の設備を新規取得等して（４）指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3,000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除が選択適用できる制度である。なお、本税制は、改正前の中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組し、新たに創設されたものである。
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No. 226（掲載号）
アースタックス税理士法人
平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第３回】「研究開発税制の見直し」
連結親法人が中小連結親法人に該当する場合、試験研究費の総額に係る税額控除制度（総額型）を適用する代わりに、中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度を適用することが可能となる。
ここで、「中小連結親法人」とは、「中小連結法人」のうち、連結親法人に該当するものをいう。
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No. 226（掲載号）
足立 好幸
