公開日: 2017/04/06 (掲載号：No.213)
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租税争訟レポート　【第31回】「架空請求により取得した簿外資金の役員給与該当性（東京地方裁判所判決）」

筆者: 米澤　勝

カテゴリ:

租税争訟レポート

【第31回】

「架空請求により取得した簿外資金の役員給与該当性
（東京地方裁判所判決）」

 

税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤　勝

 

東京地方裁判所平成28年３月２日判決
平成26年（行ウ）第223号源泉徴収に係る所得税の納税告知処分取消請求事件

［原　告］

ダイレクトメール等の発送代行業務を行う株式会社

［被　告］

国

〈処分行政庁〉

神奈川税務署長

［争 点］

原告の代表取締役Ａが架空取引により作出し、管理していた簿外資金は、原告から代表取締役Ａに対する給与等に該当するか否か

［判　決］

棄却（確定）

 

【事案の概要】

本件は、神奈川税務署長が、ダイレクトメール等の発送代行業務を行う株式会社である原告において、取引先等との間における架空取引により、簿外資金を作出した上、原告の代表者であるＡが、簿外資金を利得し、所得税法28条１項に規定する給与等の支払を受けたとして、原告に対し、源泉所得税に係る本件各告知処分及び本件各賦課決定処分をしたところ、原告が、原告においては、Ａに対し、簿外資金を貸し付けたにすぎず、上記の給与等の支払をしたものではない旨を主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。

争点は、原告が、代表取締役であるＡに対し、簿外資金を給与等として支払ったといえるか否か、である。

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【第31回】

「架空請求により取得した簿外資金の役員給与該当性
（東京地方裁判所判決）」

 

税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤　勝

 

東京地方裁判所平成28年３月２日判決
平成26年（行ウ）第223号源泉徴収に係る所得税の納税告知処分取消請求事件

［原　告］

ダイレクトメール等の発送代行業務を行う株式会社

［被　告］

国

〈処分行政庁〉

神奈川税務署長

［争 点］

原告の代表取締役Ａが架空取引により作出し、管理していた簿外資金は、原告から代表取締役Ａに対する給与等に該当するか否か

［判　決］

棄却（確定）

 

【事案の概要】

本件は、神奈川税務署長が、ダイレクトメール等の発送代行業務を行う株式会社である原告において、取引先等との間における架空取引により、簿外資金を作出した上、原告の代表者であるＡが、簿外資金を利得し、所得税法28条１項に規定する給与等の支払を受けたとして、原告に対し、源泉所得税に係る本件各告知処分及び本件各賦課決定処分をしたところ、原告が、原告においては、Ａに対し、簿外資金を貸し付けたにすぎず、上記の給与等の支払をしたものではない旨を主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。

争点は、原告が、代表取締役であるＡに対し、簿外資金を給与等として支払ったといえるか否か、である。

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連載目次

租税争訟レポート

第１回～第30回

筆者紹介

米澤　勝

（よねざわ・まさる）

税理士・公認不正検査士（CFE）

1997年12月　税理士試験合格
1998年２月　富士通サポートアンドサービス株式会社（現社名：株式会社富士通エフサス）入社。経理部配属（税務、債権管理担当）
1998年６月　税理士登録（東京税理士会）
2007年４月　経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年１月　株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業（現在に至る）

【著書】

・『新版　架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著（清文社・2019）

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか－「会計不正調査報告書」を読む－』（清文社・2014）

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』（中央経済社）2011年９月号から2012年４月号まで連載（全６回）

【寄稿】

・（インタビュー）「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』（2016年４月号、中央経済社）

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』（2015年４月10日号、中央経済社）

【セミナー・講演等】

・一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

・公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年６月

・株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る！――最新事例から学ぶ，その手口と防止策」2015年11月

　

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