法人税
法人税に関する制度解説および実務対応のポイントをまとめたカテゴリです。益金・損金の判定、交際費や役員報酬の取扱い、組織再編税制、グループ通算制度など、企業実務に直結する主要論点を幅広く取り扱っています。税制改正の内容整理や通達・裁決事例の解説も掲載し、実務判断に役立つ情報を提供しています。企業の経理担当者や税務実務に携わる専門職の方に向けた実践的な解説を中心に構成しています。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第83回】「役員給与に係る未払金を相殺・債権放棄・供託する場合の源泉徴収義務」
当社では、資金繰りの悪化により、代表取締役に対する役員給与の一部を未払金計上しています。今後、この未払役員給与について、①当社が代表取締役に対して有する貸付金債権と相殺する方法、②代表取締役に債権放棄してもらう方法、③役員給与債権について差押え等があった場合に供託する方法、のいずれかにより処理することを検討しています。
これらの方法による場合には、代表取締役に対して現実に金銭を交付しないため、源泉徴収は不要と考えてよいでしょうか。
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No. 686（掲載号）
中尾 隼大
政府重要資料から今後の法人税改革等を読み解く 【第１回】「「骨太方針2026」から読み解く税制の動向」
税制改正の動向は、骨太方針や総合経済対策、更には各省庁の研究会や審議会での議論を確認することで、より深い理解と予見が可能になる者と考えられます。本連載では、政府重要資料を都度取り上げ、税制の動向への知見を深める機会を提供できればと思っています。
No. 685（掲載号）
荒井 優美子
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例89】「取得後売主にリースバックした後に取り壊した建物の除却損該当性」
私は、関東地方のとある県庁所在地に本社を置き、関東一円に所在する、いわゆるビジネスホテルを経営している株式会社Ｘ（資本金10億円で３月決算）において、経理部長を務めております。
コロナ禍明け後は、円安やインフレ圧力という外的な不確実要素はあるものの、インバウンド需要のみならず、日本人の出張・観光需要ともに旺盛で、東京に比較的近い宿泊施設は高い稼働率を保っており、わが社もその恩恵を大いに受けて業績は堅調です。そのため、ビジネスホテルの新規開業を目指して、ホテル開業適地を探して情報収集をするとともに、適当な物件の情報を得たらすぐに実地調査を行って、その結果を役員会に報告する日々となっているところです。
さて、コロナ禍の時期は少し間が空きましたが、コロナ禍明け後はその間の空白の埋め合わせをするかの如く、わが社も昨年に続き今年も先月から国税局の税務調査を受けています。その中で現在問題となっているのは、取り壊した建物にかかる固定資産除却損の計上の可否です。老朽化した建物を土地とともに取得したものの、約1年間売主にリースバックしましたが、その後わが社としては使用することなく取り壊した当該建物は、再利用しようがないものですから、除却損を計上するほかに経理処理しようがないものと考えておりました。しかし、国税局の主査は、取り壊すことが前提に取得した建物は、たとえすぐに取り壊していなくとも、損失を計上するのではなく新しく取得した土地の取得価額に含めるべきと難癖をつけてきます。この点につき法人税法上、どのように取り扱うのが妥当なのでしょうか、教えてください。
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No. 684（掲載号）
安部 和彦
令和８年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第10回】
国内投資の拡大を通じて、日本企業の「稼ぐ力」を向上させ、賃上げを含めた好循環を形成するため、高付加価値化のための「特定生産性向上設備等投資促進税制（建物を含む即時償却又は税額控除４％、７％）」が創設されている（措法42の12の７、措令27の12の７）。
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No. 684（掲載号）
足立 好幸
グループ企業の税務Ｑ＆Ａ 【第８回】「適格株式交換でグループ通算制度に加入した場合」
当社（Ｐ社）は、自社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しています。資本関係がない通算グループ外の法人Ａ社を株式交換完全子法人、当社を株式交換完全親法人とする適格株式交換を行い、Ａ社はグループ通算制度に加入する予定です。
グループ通算制度に加入する場合にＡ社について時価評価は必要となるのでしょうか。
また、Ａ社は繰越欠損金を有しておりますが、グループ通算制度を適用している場合に、繰越欠損金の持込制限はあるのでしょうか。
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No. 683（掲載号）
川瀬 裕太
令和８年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第９回】
令和８年度税制改正において、投資簿価修正における資産調整勘定等対応金額の加算措置について、通算完全支配関係発生日以前に離脱法人株式の譲渡をした場合の資産調整勘定対応金額等の減額調整の対象となる「譲渡」から、全部取得条項付種類株式に係る取得決議による完全子法人化の際における離脱法人株式の「譲渡」が除外されることとなった。
具体的には、次の株式の譲渡が、資産調整勘定対応金額等の減額措置の適用対象から除かれる（法令119の３⑥、法法２十二の十六イ、61の２⑭）。
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No. 683（掲載号）
足立 好幸
令和８年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第８回】
大企業につき研究開発税制等の生産性の向上に関連する税額控除の規定（特定税額控除規定）を適用できないこととする措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を令和11年３月31日まで延長する（措法42の13⑤⑦）。
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No. 682（掲載号）
足立 好幸
令和８年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第７回】
国家として戦略技術分野の試験研究を促進する観点から、新たに「重点産業技術試験研究費に係る税額控除制度（戦略技術領域型）」を創設し、産業技術力強化法の改正法の施行日から、令和11年３月31日までの間に産業技術力強化法の認定を受けた計画に基づく対象分野への試験研究費について、以下の措置を講じる（措法42の５）。
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No. 681（掲載号）
足立 好幸
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例88】「親会社の貸倒引当金計上を回避するために行われた子会社に対する債権放棄の損金性」
私は、近畿地方のとある県庁所在地に本社を置き、旅客自動車運送事業を営む株式会社Ｘ（資本金5,000万円で３月決算）において、経営企画部長を務めております。
わずか数年前は、わが国のインバウンド向け観光業（運輸、宿泊、飲食業など）はコロナ禍で深刻な打撃を受け、青色吐息でしたが、コロナ禍明け後は急速に回復し、わが社のテリトリーである近畿地方でもここ数年は非常に好調に推移しております。わが社の主力事業は、乗車定員10人以下の自動車を貸し切って旅客を運送する一般乗用旅客自動車運送事業、いわゆるタクシー事業です。現在のわが国におけるタクシー事業を取り巻く環境は、政府・国土交通省がいうところの、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスである、モビリティのサービス化（Mobility as a Service, MaaS）や自動運転分野の発展を背景に目まぐるしく変化しており、また、乗務員の不足感が強まっていることから、いかにその確保を行うかが厳しい業界内競争を勝ち抜く上でのカギとなっております。
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No. 680（掲載号）
安部 和彦
令和８年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第６回】
中小企業者の試験研究費に係る繰越税額控除についても、遮断措置が設けられている。
具体的には次の取扱いとなる（措法42の４⑧十四・十五・十六・⑫⑬⑰⑱、措令27の４③⑤）。
なお、通算法人の繰越税額控除限度超過額は、「❶グループ通算制度の繰越税額控除限度超過額（通算繰越控除限度超過帰属額）」と「❷単体納税の繰越税額控除限度超過額（グループ通算制度に持ち込んだ繰越額）」の合計額となるが、遮断措置が適用されるのは「❶通算繰越控除限度超過帰属額」となる。
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No. 680（掲載号）
足立 好幸
