法人税
《速報解説》 名古屋局、議決権のない株式を発行した場合の完全支配関係・支配関係について文書回答事例を公表～完全支配関係は議決権数ではなく発行済株式数で判定～
名古屋国税局は、平成29年３月８日付（ＨＰ掲載は３月21日）で、「議決権のない株式を発行した場合の完全支配関係・支配関係について」の事前照会に対し、文書回答を公表した。
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No. 212（掲載号）
大塚 英司
《速報解説》 ４月１日スタートの中小企業経営強化税制についてポイントを確認～固定資産税の軽減措置特例では対象外のＢ類型も対象範囲に
平成29年度税制改正で新たに創設される「中小企業経営強化税制」（※１）は、３月末日で廃止される「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」（生産性向上設備等に係る即時償却等）（※２）を改組し、対象設備及び指定事業を拡充した設備投資減税だ。
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No. 208（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業者等の貸倒引当金の特例措置、割増率を見直し２年延長～平成29年度税制改正大綱～
貸倒引当金の繰入限度額のうち、一括評価繰入額については、公益法人等や協同組合等であれば、その繰入限度額が通常の計算による繰入限度額の12％割増しとされている。
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No. 200（掲載号）
伊村 政代
《速報解説》 中小企業者等の法人税率の軽減特例、２年延長へ～平成29年度税制改正大綱～
中小企業者等については、各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額については、軽減税率が適用される（本則の軽減税率は19％）。
現行制度においては、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始する各事業年度については本則の19％によらず、15％の軽減税率が適用されている。
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No. 200（掲載号）
伊村 政代
《速報解説》 役員給与税制、各給与類型の対象範囲を拡大～平成29年度税制改正大綱～
12月８日公表の「平成29年度税制改正大綱」では、「攻めの経営」を促すべく、経営陣に中長期インセンティブを付与するための多様な業績連動報酬や自社株式報酬の導入を促進するよう、損金算入の対象範囲が拡大されることが明記された。
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No. 198（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 上乗せ措置の中小企業経営強化税制への改組等、中小企業向け法人税の設備投資促進税制の改正事項～平成29年度税制改正大綱～
平成28年12月８日に公表された「平成29年度税制改正大綱」（与党大綱）において、法人が取得する一定の減価償却資産に係る特別償却及び特別控除制度について、新設・延長・拡充等の整備がされている。
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No. 198（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 増加型の廃止に伴う総額型の控除率見直し、サービス開発の適用等、研究開発税制の改正事項～平成29年度税制改正大綱～
以下では平成29年度税制改正大綱（与党大綱）で示された研究開発税制（及び中小企業技術基盤強化税制）の改正内容について解説する。
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No. 198（掲載号）
安積 健
《速報解説》 株主総会期日設定の柔軟化に対応する法人税の申告期限の見直しについて～平成29年度税制改正大綱～
平成28年12月８日に公表された「平成29年度税制改正大綱」（以下、大綱）において、法人税確定申告書の提出期限延長の特例の見直し案が盛り込まれた（大綱P66）。
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No. 197（掲載号）
石川 理一
《速報解説》 中小企業向けの各租税特別措置、平均所得金額年15億円超の事業年度は適用停止に～平成29年度税制改正大綱～
12月８日に公表された「平成29年度与党税制改正大綱」（与党大綱）には、資本金１億円以下の中小企業に対する課税強化策が明示された。「８ その他の租税特別措置等」の縮減とされる項目の（14）として、以下の記述がある（大綱90ページ）。
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No. 197（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 所得拡大促進税制の適用要件の見直しと中小企業者等向け控除税額の拡充について～平成29年度税制改正大綱～
平成28年12月８日、与党（自由民主党及び公明党）より「平成29年度税制改正大綱」が公表された。
平成29年度の税制改正においても、企業収益の拡大が雇用の増加や賃金上昇につながり、それが消費や投資のさらなる増加に結びつくという経済の好循環を強化するために、賃上げの引上げを促すための取り組みを進めるとの考え方が示されている。
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No. 197（掲載号）
鯨岡 健太郎
