法人税
《速報解説》 名古屋国税局、株主が個人である法人が適格合併を行った場合の未処理欠損金額の引継ぎについて（支配関係の継続により引継制限の判定をする場合）の文書回答事例を公表
名古屋国税局は、平成29年11月７日付（ホームページ公表は14日）で、「株主が個人である法人が適格合併を行った場合の未処理欠損金額の引継ぎについて（支配関係の継続により引継制限の判定をする場合）」の事前照会に対し、文書回答を公表した。
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No. 246（掲載号）
長谷川 太郎
《速報解説》 国税庁、29年度改正による法人税申告期限の「延長の特例の申請書」記載例を公表～定時株主総会の招集時期による２事例を紹介、申請に当たっての留意点も～
企業と株主・投資家との充実した対話の促進という観点から株主総会招集日を柔軟に設定することが可能となるよう、法人税法においても確定申告書の提出期限を延長の特例に関する改正がなされた。
当該改正に対応して、このたび国税庁から「確定申告書の提出期限の延長の特例（法人税法第75条の２第１項第１号）の適用を受ける場合の申請書の記載例」（以下、資料という）が公表された。
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No. 233（掲載号）
石川 理一
《速報解説》 一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係について、広島局より文書回答事例が公表～医療機器等の取得のために受けた贈与を収益事業に係る収益には該当しないと判定～
広島国税局は７月３日付け（ホームページ公表は7/10）、一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係について文書回答事例を公表した。
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No. 226（掲載号）
中村 友理香
《速報解説》 役員報酬に係る平成29年度税制改正に対応した『インセンティブプラン導入の手引』が経産省から公表～昨年のＲＳ導入手引よりＱ＆Ａを大幅追加～
日本再興戦略やコーポレートガバナンス・コードなど政府の方針として国際標準化が求められている役員報酬の多様化については、昨年度の譲渡制限付株式報酬の損金算入要件の明確化に続き、今年度においては次のように、より大幅な制度の見直しが行われ、多様な役員報酬の設計に対する税制上の取扱いが整備されたところだ。
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No. 217（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 特定資産の買換え特例、買換資産が土地等の場合に係る改正通達パブコメが公表～プロジェクト大規模化に伴い建物等の建設期間が３年超となるケースに対応～
平成29年４月25日、「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の一部改正（案）（特定の資産の買換え特例の場合の課税の特例の適用について）に対する意見公募が行われた（意見募集締切日は同年５月24日）。
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No. 217（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 経産省、法人税の申告期限延長特例の適用について留意点を公表～定款等における「事業年度終了の日から３ヶ月以内に定時株主総会が招集されない常況」を例示～
平成29年４月18日に経済産業省（経済産業政策局企業会計室）は「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」（以下、留意点という）を公表した。
本誌掲載の拙稿のとおり、平成29年度税制改正において、企業が決算日から３ヶ月を越えて定時総会を招集する場合、総会後に法人税の確定申告を行うことを可能とする措置が講じられた。
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No. 216（掲載号）
石川 理一
《速報解説》 法人税法施行規則等の改正により、平成29年度税制改正を踏まえた法人税申告書（別表）の新様式が明らかに～中小企業経営強化税制に係る別表６（22）等が新設
平成29年度税制改正を受けた法人税申告書（別表）様式を定めた改正法人税法施行規則が４月14日付官報号外第82号で公布され、その内容が明らかとなった。これら改正後の様式は原則として平成29年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則２）。
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No. 215（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業向け租税特別措置の要件見直し、基準年度の平均所得金額15億円超の判定に係る改正措置法施行令が公布～設立３年以内の法人は適用除外事業者に該当せず
既報の通り、大企業並みの多額の所得のある中小企業への課税強化として、中小企業向けの租税特別措置の適用要件に一定の所得制限を設けることが平成29年度税制改正大綱に明記された。
具体的には「法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置について、平均所得金額（前３事業年度の所得金額の平均）が年15億円を超える事業年度の適用を廃止する措置を講じる。」というもので（大綱p75）、平成31年４月１日以後に開始する事業年度から適用される（法人住民税関係も同様）。
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No. 215（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業経営強化税制、設備取得後に計画認定を受ける「例外」にも留意が必要～固定資産税軽減特例とは認定期限に差異あるケースも
既報の通り４月１日から適用がスタートした中小企業経営強化税制だが、固定資産税の軽減特例と同様、中小企業等経営強化法の制度下に置かれ、対象となる設備を取得・事業供用する前に、対象設備に係る経営力向上計画の認定を受ける必要がある。
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No. 214（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、大規模法人向け情報ページの一環として「連結納税制度Ｑ＆Ａ」を公表～質問の多い事項を全66問で幅広く解説～
平成29年３月31日、国税庁ＨＰ上に「大規模法人向けの情報を調べる」というページが新設された。これは、昨今、税務当局が推進している大規模法人に向けた税務コンプライアンスの維持・向上を図るための取組みの一環として、主に調査課所管法人等の大規模法人向けの情報を取りまとめ、紹介するものである。
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No. 212（掲載号）
足立 好幸
