財務会計
財務会計分野に関する会計基準の解説および決算実務の主要論点をまとめたカテゴリです。収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計などの重要テーマを中心に、基準の趣旨や適用判断の考え方、開示上の留意点まで整理しています。会計基準の改正動向や実務対応報告にも触れながら、企業の決算業務や開示実務に直結する情報を提供しています。IFRSや中小企業会計に関連する論点もあわせて掲載しています。
「学校法人会計基準の在り方について 報告書」改正のポイント 【第１回】
文部科学省は、私立学校の特性を踏まえ私立学校の振興に資するよう、一般に分かりやすく、かつ経営者の適切な経営判断に資する計算書類とすることを目的に、学校法人会計基準の在り方について有識者による検討を行うこととした（学校法人会計基準の在り方に関する検討会、以下「検討会」）。
検討会による８回の会議の結果として、平成25年１月31日付けで「学校法人会計基準のあり方について 報告書」（以下「報告書」）が公表されたが、これを受けて学校法人会計基準（以下「基準」）が早い時期に改正されることが予定されている。
No. 7（掲載号）
奈尾 光浩
税効果会計を学ぶ 【第３回】「繰延税金資産の回収可能性の判断ポイント」
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払いが見込まれない税金の額を除いて、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しなければならない（「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第10号。以下「個別税効果会計実務指針」という）16項）。
No. 6（掲載号）
阿部 光成
〔過年度遡及会計基準〕 減価償却方法の変更について
日本公認会計士協会は、「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会実務指針第81号。以下「実務指針81号」という）を公表し、過年度遡及会計基準等に対応している。
本稿では、減価償却方法の変更について、これらの会計基準等において示された考え方について述べる。
No. 5（掲載号）
阿部 光成
税効果会計を学ぶ 【第２回】「資産負債法と繰延法」
税効果会計の適用は、会計基準等に準拠して行うこととなる。
ただし、次のように税効果会計に関連する会計基準等は多数あるので、実務上、関連する規定を探すのに苦労することがある。そこで、データベース化された会計基準等を用いて、検索機能を活用することが考えられる。
No. 4（掲載号）
阿部 光成
〔過年度遡及会計基準〕 売上高の総額・純額表示の変更について
本稿では、会計方針の変更と表示方法の変更の区別について、研究報告のＱ７の売上高と売上原価の総額表示・純額表示の変更を用いて述べる。
No. 3（掲載号）
阿部 光成
税効果会計を学ぶ 【第１回】「税効果会計の適用による損益計算書と貸借対照表」
税効果会計はすでに適用されている会計処理方法であり、実務に定着しているものである。
ただし、この税効果会計は、毎期決算のポイントとなる事項であり、繰延税金資産の回収可能性の判断が企業の業績に重要な影響を及ぼすこともある。
そこで本シリ－ズでは、『税効果会計を学ぶ』として、税効果会計の基本的な考え方から解説を行う。
No. 2（掲載号）
阿部 光成
過年度遡及会計基準の適用による会計方針の変更の取扱い
平成24年３月期決算から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号。以下「過年度遡及会計基準」という）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号）が適用されている。
過年度遡及会計基準では、会計方針及び会計方針の変更についてあらためて定義を行い、会計方針の変更を行った場合には、新たな会計方針を過去の財務諸表に遡って適用していたかのように会計処理することを規定している。当該処理を「遡及適用」という（過年度遡及会計基準４項（9））。
No. 0 創刊準備5号（掲載号）
阿部 光成
公益法人の「会計区分」─ 公益法人会計基準及び公益認定法をめぐる解釈上の誤解 ─
平成20年４月に公布された「公益法人会計基準」及び「公益認定法（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）」との関係においては、実務上分かりにくく、また誤解が発生しているポイントが多数存在する。
No. 0 創刊準備5号（掲載号）
上村 恒雄
改正「退職給付会計」の要点と実務上のポイント【第４回】「退職給付制度・年金資産運用の再検討」
前回は改正適用時の実務（財務諸表への影響）について述べたが、今回はそれらを踏まえ、退職給付制度や年金資産運用について再検討すべきポイントなど、いくつか検討ポイントを挙げてこれについて述べる。
No. 0 創刊準備4号（掲載号）
堀田 晃裕
改正「退職給付会計」の要点と実務上のポイント【第３回】「適用時の実務・検討ポイント」
2012年５月17日に企業会計基準委員会より、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表された。改正後基準（前述の会計基準及び適用指針を総称してこう呼ぶことにする）の改正前基準からの主な変更点は５点あり、以下のとおりである。今回は第１回で取り上げた上記（1）の「会計処理」、第２回で取り上げた上記（3）の「年金数理計算」に関し、それぞれの改正適用時の実務について述べる。
No. 0 創刊準備3号（掲載号）
堀田 晃裕
