平成26年６月30日、 金融庁は「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」等の改正案を公表し、意見募集を行っている。
これは、金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書の提言及び同ワーキングにおける議論を踏まえた改正案である。

平成26年６月30日付で、 企業会計基準委員会は、「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第31号）を公表した。
これは、経済産業省が制定した「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業事務取扱要領」（平成26年３月３日制定）３条７号におけるリース契約に基づくリース取引について、借手の会計処理及び開示に関する実務上の取扱いを示したものである。
これにより、平成26年３月７日に意見募集が行われていた公開草案が確定することになる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

平成26年６月24日、「日本再興戦略」改訂2014が閣議決定され、「「日本再興戦略」改訂2014―未来への挑戦―」が取りまとめられている。
「日本再興戦略」では多くの事項が取り上げられているが、本稿では、企業会計に関連する部分を紹介する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

平成26年６月25日、 金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
主な改正内容は、①新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数短縮と②非上場のIFRS適用会社が初めて提出する有価証券届出書に掲げる連結財務諸表の年数についてである。

2014年５月28日に国際会計基準審議会（IASB）からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が公表された。本基準について、要点を解説する。

平成26年５月16日付で、 企業会計基準委員会は次の会計基準等を公表した。
①　「「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号の改正）
②　「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号の改正）
これにより、平成26年２月25日付で公表した公開草案が確定することとなる。

昨年12月９日付けで、国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council、以下「IIRC」という）より、国際統合報告フレームワーク（THE INTERNATIONAL FRAMEWORK）（以下、「フレームワーク」という）の英語原文が公表され、本誌でも解説したが、今般、フレームワークの日本語訳が、IIRCウェブサイトにおいて公表された。

平成26年３月31日付で、金融庁は次のものを公表した。
①　有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成26年３月期版）
②　有価証券報告書レビューの実施について（平成26年３月期以降）
平成26年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、こられに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。

平成26年３月31日の官報（特別号外第６号）において、「地方税法等の一部を改正する法律」（法律第４号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）が公布されている。
上記に伴い、平成26年３月31日付で、企業会計基準委員会は、「第284回企業会計基準委員会議事概要（平成26年度税制改正に伴う会計処理の周知を含む）」をホームページに掲載している。

平成26年３月26日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表しており、いわゆる単体開示の簡素化に関する財務諸表等規則の改正が確定している（詳しくはこちらの拙稿参照）。
これにより、特例財務諸表提出会社（改正後財務諸表等規則１条の２）の個別財務諸表の開示については、いわゆる経団連モデル（「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」）と同様の開示とすることが可能となった。
この際、「有形固定資産等明細表（様式第11号の２）」については、経団連モデルの「有形固定資産及び無形固定資産の明細」の記載例との間で、償却累計率の取扱いについて差異があった。